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日中関係悪化原因の「知られざる真実」の１つ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
戦後・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/31より抜粋・転載）
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１）10月30日、『日中友好継承発展会』
設立記念講演会が開催された ！
２）鳩山友紀夫元内閣総理大臣が、主催者を
代表されて、挨拶をされた ！
３）駐日公使の祝辞後、丹羽宇一郎氏・植草一秀氏が講演をした ！
４）最近の経済・金融情勢、・日中関係が著しく
悪化した原因、・今後の日本外交の指針を講演した ！
５）世界の株式市場に変調が生じている事が目下の警戒要因である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）世界株価下落の背景は、米国の利上げ、
日本の増税方針、米中貿易戦争の拡大だ ！
世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦争の拡大である。
とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。
この問題の取り扱いを誤れば、これから２、３年の期間にわたる、世界経済・金融の混乱が広がる危険がある。中国は、問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを、示している。
米国の行動が、極めて重要な意味を持つ局面で、米国が、冷静で現実的な対応を示すことが求められている。
７）日中関係の悪化について、その主たる責任は、日本側にある ！
二番目のテーマである、日中関係の悪化について、その主たる責任は、日本側にあるというのが私の見解である。事実として、何があったのかを、冷静に検証する姿勢が、重要である。
今後の日中関係を、健全に発展させてゆくためには、日本が、米国に隷従する姿勢を改めることが必要である。
米国に隷従し、近隣の重要国である、中国に対して、信頼と信用を打ち立てる、真摯な対応を示すことが重要である。このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。
このような趣旨の講演をさせていただいた。
８）記念講演ならびに懇親会には、多数の元国会議員も駆け付けた ！
記念講演ならびに懇親会には、日中友好議員連盟の近藤昭一衆議院議員が出席され、多数の元国会議員も駆け付けた。
元ブルガリア特命全権大使の福井宏一郎夫妻も来賓として出席された。
経済金融分析については、ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
をご高覧賜りたいが、米中貿易戦争の拡大が世界経済に重い影を落としていることは明らかである。
講演で強調したことは、日中関係の原因について、日本の国民が真実を知らされていないという点である。
９）日本国民が、「中国が悪い」との印象を持ってきた事が、
日中関係の悪化をもたらした重要な原因である ！
日本の国民は、メディアが流布する情報を真に受けて「中国が悪い」との印象を持ってきた。
このことが、日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。
日中関係が著しく悪化した契機になったのは、2010 年9月に発生した、中国漁船衝突事故である。
日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。
日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。
10 ）日中両国は、何回も、尖閣諸島の領有権問題
について、対話をしている ！
そもそも、日中両国は、1972年の国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について、対話をしている。
この時点で両国がともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。
その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。
この点は、過去の史実が明らかにしている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
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