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石井国交相の記者会見： 辺野古埋め立て再開へ ！
辺野古承認撤回の効力を一時停止 ！
日米同盟・本来の公明党の理念・路線・自公連立の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年10月30日16時29分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆辺野古移設で想定される動き
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回について、石井啓一（公明党議員）国土交通相は、10月30日、知事の撤回処分の効力を一時停止することを決定した。
移設工事が遅れれば、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないとして、防衛省沖縄防衛局の主張を認めた。承認撤回の効力は、３１日にも停止されるため、国は、近く埋め立て工事を再開するとみられる。
石井国交相は、10月30日の記者会見で、「（承認撤回の）処分により生じる、重大な損害を避けるため、緊急の必要があると判断した」と述べた。沖縄県は、第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして、国に対抗する構えで、法廷闘争に、発展する可能性が高い。
◆沖縄防衛局は、石井国交相に、承認撤回の
効力を、一時的に止めるよう求めていた ！
沖縄県は、8月31日、埋め立て予定海域に、軟弱地盤が存在するなどの、新事実が判明したとして、埋め立て承認を撤回した。現在、工事は止まっている。これに対し、沖縄防衛局は、10月17日、埋め立て承認の撤回は、認められないとして、石井国交相に、行政不服審査請求を行う一方、承認撤回の効力を、一時的に止めるよう求めていた。
防衛省は、2015年に、翁長雄志知事（当時）が、埋め立て承認を取り消した際にも、同様の審査などを、国交相に請求した。「国民の権利救済」が目的とされる、行政不服審査法を、防衛省が利用することには、行政法の専門家から「国が、私人になりすます行為」との批判があった。
◆沖縄県は、反論した ！
今回も防衛省は、「法は、行政機関が請求人になることを排除していない」と主張した。これに対し、沖縄県は、「国の機関である、防衛省は、申し立ての資格を欠いている」と反論していた。
石井国交相は、今後、両者の主張を検討し、承認撤回の妥当性を判断する。2015年の際は、国が知事の取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を提起するなど国と県の訴訟に発展したため、行政不服審査についての裁決は出されなかった。
【花牟礼紀仁、松本惇】
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
Ⅱ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月～54年4月）：
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
① 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆 ）
② 和・自立・中立政策に基づく外交政策（対米隷属の自民党と逆）：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への
何十回もの強行採決と逆）
④ 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅲ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
池田会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年（昭和45年）750 万世帯達成した。昭和32 年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。
池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・
実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆1999 年以降、公明党は改革派から真逆の保守派・右翼・
自民党従属政党に大変質した。
☆ 日蓮仏法の信仰者である、公明党議員は、戦時中の悪徳政権と戦った、牧口初代
会長・戸田第二代会長の精神に違背し、鎌倉幕府の悪徳権力者と戦った、御本仏
・日蓮大聖人に大違背に大変質した。
Ⅵ 戸田・創価学会第二代会長の苦悩：
獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう ！
創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。
打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。
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