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国会・代表質問:安倍首相「政党が案を」VS.枝野代表「論外」 !
憲法で対決(上)
野党の見解・詳報は ?
(www.asahi.com:2018年10月29日18時52分より抜粋・転載)
朝日デジタル:
臨時国会は、10月29日、衆院本会議で代表質問があり、安倍晋三首相の政治姿勢や、首相が今国会で提示を目指す自民党改憲案、出入国管理法(入管法)改正案などが論点となった。野党側が高市早苗衆院議院運営委員長(自民党)の国会改革試案に反発して本会議開会が遅れるなど、冒頭から与野党が激しく対立した。
◆高市運営委員長の国会改革案、野党が反発 !
◆代表質問、遅れて開始 !
29日に質問したのは、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の稲田朋美総裁特別補佐(筆頭副幹事長)、国民民主党の玉木雄一郎代表。
枝野氏は、森友学園との土地取引をめぐる、財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げ「議院内閣制の前提を揺るがせた、最高責任者として、どう答えるか」と、安倍首相の政治姿勢を追及した。
玉木氏も「政府・与党の理不尽な行為に対しては、他の野党と力を合わせて、厳しく追及する」と強調した。両氏は、安倍首相を追及することで、足並みをそろえた。
安倍首相が意欲を示す、「改憲」について、枝野氏は、「憲法の本質は、権力を縛ること。縛られる側の首相が、先に旗を振るのは、論外」と批判した。玉木氏は「(国民投票運動の)CM規制を導入することが、改憲論議の大前提だ」とくぎを刺した。
安倍首相は、憲法9条に、自衛隊を明記する、自民党改憲案について、「政党が、具体的な改正案を示すことで、幅広い合意が得られると、確信している」と、憲法審査会での議論に期待を示した。
安倍首相は、外国人労働者受け入れ拡大に伴い、労働環境改善、日本語教育、住宅支援、社会保障加入を進めると説明した。
「制限なく外国人を受け入れ、国家を維持する、いわゆる移民政策は採らない」とし、不法滞在を含む犯罪防止に努めるとした。
野党側は、移民政策への転換ではないかと疑問を呈した。
(参考資料)
T 安倍総理・所信表明への質問を終え、「聞かれていることには答えず、
聞かれていないことに答えている」と枝野代表
(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年10月29日より抜粋・転載)
枝野幸男代表は10月29日、衆院本会議で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われた後、記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。
Q:総理の答弁について受け止めを
A:所信表明から、言うべきことを言わず、言わなくていいことを喋っているという姿勢が顕著でありましたが、今日の答弁も聞かれていることには答えず、聞かれていないことに答えている。
例えば、国民の皆さんが実感を持っていないということに対して、名目経済成長率を出してくるなんていうのは、日本語が分かっているのかと言いたくなります。
それから障害者の雇用水増し問題についても、なぜ所信表明で触れられなかったのかという答えはありません。
相変わらず聞かれたことには答えないという姿勢なのか、それとも何を聞かれているのか日本語が分からないということなのか、どちらなのかなと思いながら聞いていました。
Q:代表が質問した7割以上の賃上げに関して具体的な根拠を問う安倍総理の回答に関しては
A:これも経団連が公式に示している資料に基づいて76%というのは2%賃上げをしたという話で、食い違っています(注:総理はNHKの討論番組で「一般企業については7割以上で3%の賃上げが行われた」と発言)。
それから総理は一般的な企業とNHKでお話をされたわけですが、経団連の中央企業は超一流企業ですので、分かっていて言ったのなら嘘を言ったと認めた答弁だと思います。
Q:衆院予算委員会の質疑時間や日数でいろいろやり取りがありますが、総理を追及する場面が今国会ではかなり限られている中、今日の回答もある意味不完全燃焼な部分があったと思いますが、今後国会では総理をどのように追及していくつもりでしょうか
A:総理を追及するということではなく、今の政府がどういう政府であるのかを国民の皆さんに明らかにするのが国会における野党の役割だと思っています。
総理が聞かれたことに正面から答えようとしない人なのか、日本語ができない人なのか、どちらかだということは明らかにできたと思っています。
Q:今日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長(自民)が一般質疑の時間を削るような案を出したことで、与野党間の協議でもめるような事態がありました。これについて代表から何かございますか
A:国対から適切にコメントされていると思います。
Q:総理が言うべきことを言わずに言わなくてもいいことを喋っていると指摘され、代表の質問でもモリカケ問題や財務省の公文書改ざん問題、障害者雇用水増しと安倍総理があえて触れなかったことに質問の重点を置かれていたように思うが、その狙いは
A:あまりにも所信表明演説がひどかった。今ご指摘いただいたことに加えて、(代表質問の)最初に申し上げたように、議長からあれだけの談話が出ているのに一言も触れない。しかも今日の答弁も、まったく真剣味が感じられない。
権力分立原則をまったく理解していないということを明らかにした答弁だと思います。
あるいは消費税というのは、やはり国民の皆さんの関心の高い、暮らしに直接関わる話を、過去にはご本人が記者会見までして延期をしていたのに、今回は予定通りやるという閣議決定に、記者会見もやらなければ所信表明でも触れない。
まさに都合の悪いことからは逃げるという、こういう姿勢が顕著でありました。
やはりこの姿勢自体、国民の皆さんにしっかりとお伝えをしていかなければならない、そういう問題意識がありました。
Q:昨日の新潟市長選挙で、立憲が応援していた小柳さんが破れました。野党連携の選挙に勝ったと与党側は見ているようですが、枝野さんご自身はどのようにお考えか
A:私は、例えば沖縄の知事選挙も「与党」対「野党」で野党が勝ったわけではないと。私どもが応援している方が勝ちましたが、そう申し上げています。
地方の選挙、特に地方の首長選挙には、それぞれの地域ごとにさまざまな事情があるので、私は一貫して、どの首長選挙においても与党対野党という考え方はとっていません。
Q:今国会から演壇にタイマーが設置されていますが受け止めを
A:初めてのことで、しかもカウントダウン方式だったのでちょっと戸惑いました。これなら自分でストップウォッチを持っていった方がよかったなと。
カウントダウンとカウントアップで全然出てくる数字が違うので、ちょっと工夫がいるかなと。
ページ番号を振っていたのですが、ページ番号を逆に振っておかないといけないかなとか。カウントダウンに戸惑いました。
Q:新潟市長選で今回敗れたことに対する受け止めと、反省点があれば
A:我々の応援した候補が勝てなかったことは大変残念ですが、市長選挙ですので新潟市におけるさまざまな事情、背景があると思いますから、新潟県連に聞いてください。
Q:新潟市長選に関連して、今までずっと沖縄から連勝していた流れがあったかと思いますが、今回の敗北が今後の国会論戦・追及の姿勢について(の影響は)
A:そんなことありません。(京都)大山崎町長選挙にも負けています。
Q:国会への影響は。
A:首長選挙は「与党」対「野党」ではないと一貫して申し上げています。ですから勝った時も申し上げていないはずです。私どもが応援した、主に野党が応援した候補が勝った場合でも、そういうことを私は申し上げていないはずです。「与党」対「野党」ではありません。
Q:今日の演説の中で、外国人人材について改めて総理に問いただしていました。明確に移民政策だという点から質問されていたかと思いますが、総理から明確な回答はなかったかと思います。この点について今後どのように国会で追及していこうとお考えですか
A:まず与党の中すら、今日この後部会をされるんでしょうかね、拙速だと言われているような話を国会に持ち出すなという話だと思っています。
少なくとも、この国会、一国会でできるような話ではない。そもそも安倍さんがおっしゃっていた移民政策とは何なのか。
少なくとも世の中の普通の移民政策という日本語の定義と、安倍さんの定義は相当違っていると今日のご答弁でよく分かりましたので、安倍さんとは日本語の定義からいろいろ詰めていかないと、あんまりお得意ではないようですから、ということだと思っています。
U 「追及と提案、魂込めてやっていく」代表質問
を終え、玉木代表が記者団に語る
(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月30日より抜粋・転載)
◆記者の質問に答える玉木代表:
玉木雄一郎代表は、10月29日、衆院本会議の代表質問を終えた後、国会内で記者の質問に答え、質問の手応えや答弁の感想などを述べた。以下はその要旨。
Q:代表質問を終えて、総理の答弁全体を聞いての感想を。
玉木:こちらは内外の諸問題についてかなり本質的な質問をしたつもりだったが、まともに答えてもらえなかった。一つ気になるのはTAGの質問で「GATT24条の自由貿易地域における協定がFTAにはない」という答弁だ。
あんなことを言っていたら国際法局長の首が飛ぶような気がする。答えないか、答えても間違っている答弁もあったので、これから各委員会で今日のやりとりを精査した上で同僚議員にそれぞれ厳しく追及していってもらいたい。
Q:今回、代表が重視する「提案」だった、北方領土2島返還や平和的改憲論に、総理から何も回答がなかったようだが。
玉木:何もなかった。2島返還論では、日ソ共同宣言が両国に議会が承認した唯一の合意だというところは歴史的事実と総理も認めた。
私も、基本的には「4島の帰属を解決してから平和条約」という立場だが、ご存じのとおり、日ソ共同宣言は平和条約を結んでから2島を引き渡す(内容)。
この膠着した状況を打破するためには、あるいは4島返還の起爆剤にするためにも、日ソ共同宣言に基づく2島先行返還がありうるのかもしれない。
平和条約を先に結んでも、領土問題を棚上げしないという約束が取れるのなら、そういった選択肢もあると建設的に提案したが、残念ながら総理は「交渉中のことは言えない」ということだった。
―この続きは次回投稿します―
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