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日曜討論：「専門家討論、どうなる経済・社会保障・雇用」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年10月21日より抜粋・転載）
放送日 2018年10月21日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要
オープニング （その他）：09:00～
○専門家討論：どうなる経済・社会保障・雇用
09:01～
◆消費増税について
スタジオでは消費増税について話題となった。高橋進氏によると高齢化と共に社会保障の費用が増えており、財政が揺らいでいるので国民負担の増加を求めざると得ないと思われるという。
スタジオでは消費増税について解説された。前回、消費税が5％から8％に引き上げられたのは2014年4月で、2015年10月に10％に引き上げられる予定であったが、景気への悪影響を理由に延期されていた。
スタジオでは消費増税について解説された。牛窪恵氏は日本政府が小さい政府を目指すのでなければ、消費増税は必要だと思われると語った。また河野龍太郎氏によると日本の社会保障は赤字国債の発行で賄っている状況であるという。
スタジオでは消費増税について解説された。高橋進氏によるとまず考えるべきは高齢化が非常に進んでいるということで、支出は増えていかざるを得ず、まず支えることが大事であるという。
スタジオでは消費増税について解説された。個人消費の伸び率について、政府は景気の落ち込みを和らげるための対策を実施する方針で、軽減税率、キャッシュレス決済でのポイント付与することなどが検討されているという。
スタジオでは消費増税について解説された。牛窪恵氏は売る側も消費者自身であることを忘れないでほしいと語った。河野龍太郎氏は増税による成功体験を作る必要があると思われると語った。
スタジオでは消費増税について解説された。政府はキャッシュレス決済によるポイント還元を検討している。ポイント還元について政府は、日用品の他、税率が据え置かれる飲食料品、宿泊なども対象とする方針としている。
スタジオでは消費増税について話題となった。河野龍太郎氏は軽減税率について、反対であり、低所得者に恩恵が大きいように見えるが、最もメリットを受けるのはお金持ちであると語った。
スタジオでは消費増税について解説された。政府は消費増税による増収分の一部を使用して子育て支援などを進める方針で、子育て支援には幼児教育の無償化、保育の受け皿整備、所得の低い家庭に限定した高等教育の無償化などがあるという。
スタジオでは消費増税について解説された。結城康博氏は全世代型の社会保障について、全世代型と言った場合、高齢者の政策も拡充しないといけないと思うと語った。河野龍太郎氏は現役世代が高齢者を支えるというのは難しくなるので、世代内の再分配を強化することであれば、皆さんのいう方向性に合致するのではないかと意見を語った。
◆雇用問題について
スタジオでは雇用問題について解説された。全世代型社会保障制度改革の雇用制度改革では、継続雇用年数を65歳以上に引き上げることや、新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大などがあるという。
スタジオでは雇用問題について話題となった。熊谷亮丸氏は今回の改革については、数百年の資本主義の歴史の文脈の中で位置づける必要があるとの考えを語った。また河野龍太郎氏は人的資本が大事であるとの考えを語った。
スタジオでは雇用問題について話題となった。結城康博氏は70歳まで働くことによって介護予防にも間接的にはつながるので良いことだとは思うが、いずれ介護は必要になってくるので、その先の介護については考えなければならないと語った。
キーワード：消費税・安倍総理
☆キャスト：結城康博（淑徳大学）・高橋進（日本総研）・河野龍太郎
（BNPバリバ証券）・
下村脩（ボストン大学）・熊谷亮丸（大和総研）・牛窪恵・柴田悠
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣
（参考資料）
Ⅰ 消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が
激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
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◆消費税10 ％の増税を強行実施すれば、
日本経済は、確実に崩壊する ！
2019 年10月の消費税率10％への増税は、あり得ない選択である。
消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、確実に崩壊する。
10％への増税は、5％や8％とは、インパクトが異なる。しかし、それ以上に、重大な問題がある。
それが、これまでの日本の税収構造の、変化が示している、「知られざる真実」だ。
1989 年度と2016 年度の税収構造を、比較してみよう。
税収規模は、1989 年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円である。
税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比が、激変した。
所得税： ２１．４兆円 → １７．６兆円、
法人税： １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税： ３．３兆円 → １７．２兆円、これが税制改悪の実態なのだ。
◆消費税導入後、27 間で、法人税・所得税が激減し、
消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が、4兆円減り、消費税が、14兆円増えた
ことだけなのだ。多くの国民は、騙されている。
日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには、消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実は、まったく違う。
大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が行われてきただけなのだ。政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は、33兆円程度あり、消費税収が、この金額に達するまでは、「消費税収は、すべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。
目的税でない限り、一般財源の税収を、特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は、何の意味をも持たない。
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991 年度）、法人税が19 兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
＊補足説明：
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少：合計547 兆円減少）。
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