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議員が、国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に、利得があるからだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/20より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大資本従属・安倍政権は、自動車輸出関税を、
長期間引き下げない事を確約した ！
唯一のメリットである、自動車輸出関税を、長期間引き下げないことを、確約させられた上で、ＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。このことが、ＴＰＰ交渉への参加の、安倍政権の「売国性」を、象徴している。
日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。
不思議に感じる国民が、多いだろう。しかし、これが現実なのだ。
８）議員が、国を売るのは、国を売ることによって、
自分自身に、利得があるからだ ！
彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に、利得があるからなのだ。
自民党議員の「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。
見返りに、自民党議員は、巨大な報酬を得ているのだと考えられる。
また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。
９）米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、
「人物破壊工作」の標的にされる ！
逆に、米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、「人物破壊工作」の標的にされる。
鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。
私（植草一秀氏）もこの系譜に含まれている。
そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のＣＳＩＳで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。
10 ）大資本従属・麻生財務相：日本の水道
をすべて民営化しますと宣言 ！
これほど分かりやすい図式はない。
10月15日のオールジャパン学習会で、拓殖大学教授の関良基氏が水道民営化について講演された。
日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。
また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。
関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。
水道は価格が高くても低くても、どうしても使用しなければならない「生活必需品」である。
まさに「命の源」である。
11 ）世界の196ヵ国中で、安全な水道水を飲める国は、17カ国だけしかない ！
しかし、世界では、水道水を安全に飲用に利用できる国は、圧倒的に少ない。
国土交通省が発表している、水道水を飲める地域は、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の２ヵ国のみである。その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。
世界の196ヵ国中で、安全な水道水を飲める国は、17カ国、これだけしかない。
世界的に見ても、非常に貴重な日本の水資源である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサート
の残留基準値を、最大400倍も引き上げた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所は、モンサント社に、約320億円
の支払いを命じる判断を示した ！
モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。
「発がん性で、320億円賠償責任のラウンドアップ」：https://bit.ly/2MlyRZw
カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。
２）モンサント社が開発した除草剤の使用で、
悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ ！
カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。
ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。
しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。
ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。
現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。
しかし、その名は、世界にとどろいている。
３）モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、
猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である ！
モンサント社は、1901年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。
このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。
ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。
４）モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分
のグリホサートは、発がん性がある ！
ＩＡＲＣは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。
この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。
カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。
５）グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、
多くの悪性が指摘されている ！
グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。
６）大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの
残留基準値を、最大400倍も引き上げた ！
日本政府は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。
遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。
遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。
強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。
―以下省略します―
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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