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10 月14日・日曜討論：▽1 部、茂木大臣に問う ！ 社会保障・貿易
▽2 部、北朝鮮問題、専門家が分析 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年10月14日より抜粋・転載）
放送日 2018年10月14日(日) 9:00～10:00
放送局：NHK総合
番組概要：オープニング、（その他）09:00～
○茂木大臣に問う ！
茂木大臣に問う 社会保障・貿易協議はどうなる （バラエティ/情報）
09:01～
茂木敏充経済再生担当大臣は世界同時株安について、マーケットについては長期のトレンドがどうなっていくのかことも重要で、日本については企業収入も過去最高で、雇用所得環境も改善しているとの認識を示した。
スタジオでは全世代型社会保障制度改革について解説された。全世代型社会保障制度改革について政府は雇用制度改革の検討を始めるとしており、安倍総理は来年夏までに実行計画を閣議決定したいとしている。
医療や年金について茂木敏充経済再生担当大臣は、生涯現役社会に向けた雇用改革を断行し、社会保障制度全般に渡る改革を進めて全世代が安心する社会保障制度の構築を考えていると語った。
スタジオでは日米による貿易を巡る協議について解説された。日米首脳会談では日米物品貿易協定の締結に向けて農産品などの関税を含む2国間で交渉が開始し、協議中は関税引き上げを行わないことが確認された。
為替の問題について茂木敏充経済再生担当大臣は、首脳会談や共同声明でも為替の話は入っておらず、為替は問題になっているとは思っておらず、必要な議論は日米の専門家同士で行っていくということになっていると語った。
キーワード：安倍総理 日米物品貿易協定 パーデュー農務長官 ムニューシン
○北朝鮮問題：専門家が分析 （バラエティ/情報）：09:23～
◆北朝鮮問題について
コーナーオープニング。北朝鮮問題を専門家が分析する。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。2回目の米朝首脳会談について金正恩委員長は「全世界の関心事になっている問題を解決し必ず大きな進展が成し遂げられるだろう」と開催に意欲を示している。
スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。渡辺靖氏は非核化が何を意味するのかについては米朝の間でも定義がはっきりしていないと指摘し、査察に至るまで工程表を落とし込んだ上で終戦宣言がなされるのか注目だと思うと語った。
スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。終戦宣言について宮家邦彦氏は、トランプ大統領以外の関係者は終戦宣言に反対だと思うと語った。
渡辺靖氏は平和協定ということになると議会の承認が必要になるので、議会はトランプ大統領より現実的で厳しいので、そう簡単には進まないと思うとの見解を示した。
スタジオでは北朝鮮問題について解説された。アメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ外務次官はモスクワでモルグロフ外務次官との協議に臨み、非核化をめぐる米朝協議などの意見交換や金正恩委員長の初のロシア訪問も協議されたとみられている。
スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。宮家邦彦氏は経済制裁の緩和の雰囲気が出るのは北朝鮮にとっては願ったり叶ったりで、最大限の圧力をかけ直して非核化の具体化を示させるように戻らなければいけないとの考えを示した。
スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。宮家邦彦氏は拉致問題についてはあくまで日本と北朝鮮の問題であるので最終的には日本がやらなければいけないとの見解を示した。李相哲氏は北朝鮮と対話をする時、日本はアメリカと連携して圧力をかけつつ、やらなければならないとの考えを示した。
◆米中関係について
スタジオでは米中関係について解説された。アメリカのポンペイオ国務長官は中国の王毅外相と会談した。ポンペイオ国務長官は非核化で協力確認したいが中国が米中の戦略対話中止を選択していると批判し、王毅外相は貿易問題などアメリカの政策を強く非難した。
キーワード：労働新聞 金正恩委員長 トランプ大統領 CVID チェ・ソニ外務次官 モルグロフ外務次官 ポンペイオ ポンペイオ国務長官 王毅外相 ペンス副大統領
エンディング （その他）
☆キャスト：茂木敏充（自民党）・小原雅博・宮家邦彦（立命館大学）・
渡辺靖（慶應大学）・李相哲
☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ ！
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で ボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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