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米国発で株価急落伏線だった10月8日、上海株価が、急落した !
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/12より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
7)2018 年は、1月末から米国発の
株価中規模調整が世界市場に波及した !
そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率25%を超える大規模調整に移行している。
この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値2638ポイントである。
10 月11日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。
安倍内閣は、2016年同様に、「リーマンショックのようなことがない限り実施する」の言葉を悪用して、2019年10月の消費税増税を、再々再延期することになるだろう。
株価下落の背景と今後の展望については、会員制レポート:『金利・為替・株価特報』2019年10月15日発行号:http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい。
中国人民銀行は、10月7日に、本年4回目となる、預金準備率引き下げを、決定するとともに、1兆2000億元(1750億ドル)の流動性を放出することを発表した。
8)中国政策当局が、経済減速をはっきりと認識し、
迅速な対応を示している !
中国経済の減速を中国政策当局がはっきりと認識し、迅速な対応を示している事が分かる。
中国政策当局は金融政策だけでなく、財政政策の対応も明示している。
中国政府は、本年10月から、年3200 億元(約5兆1000億円)規模の減税を、実施する方針を決めた。財政金融政策を総動員して、中国経済の悪化リスクに、備え始めている。
9)日米欧の2018 年の株価調整が、15 %内外
の中規模調整に、とどまってきた !
2018年の株価調整では、日米欧の株価調整が、15%内外の中規模調整に、とどまってきたのに対し、中国市場だけは、25%を超える大規模調整に直面してきた。
3月以降に、トランプ大統領が、本格化させてきた「米中貿易戦争」の影響を、背景にしたものだ。
中国経済の変化を、正確に反映することで知られている、財新発表の製造業PMIは、9月数値が景気回復の分岐点である、50.0ポイントにまで下落した。
10 月7日に、中国人民銀行は、本年4回目の預金準備率引き下げを、決定したが、この決定を受けるかたちで、上海総合指数は、週明けの10月8日に、前日比105ポイント、3.7%の急落を示した。
10 )上海総合指数急落が、NY市場株価急落
の伏線になったのであろう !
この上海総合指数急落が、NY市場株価急落の伏線になった、と考えられる。
トランプ大統領にとっては、中国経済にダメージを与えることは、目論見の範囲内の「歓迎するべき」状況であると、思われるが、米中の相互依存関係は、拡大しており、中国経済の悪化は、米国の繁栄を意味しない。
イソップ童話に、「おなかと手足のけんか」というのがあるが、運命共同体である、経済大国同士のけんかは、共倒れの結果を、招く側面が強い。
11 )運命共同体である、米中・経済大国同士の
けんかは、共倒れの結果を、招く側面が強い !
10月8日の上海総合指数急落を、受けるかたちで、10月10日に、NYダウが急落したが、そのNY株価急落を受けて、さらに、10月11日に、上海総合指数が急落した。
上海総合指数は、10月11日に、さらに、142ポイント、5.2%急落して、2560ポイントの安値を記録した。下値の節目であった、2016年1月、安値2638ポイントを下に抜けたのである。
2009年3月のサブプライム金融危機を背景とする、世界株価急落の底から、主要国の株価長期上昇波動が始動した。来年3月には、満10年の時間を経過する。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !
1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24 、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、 フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !
★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、 仏国:10971ユーロ
A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%)
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