http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10952.html
| Tweet |
ＮＹダウが下落、10月11日、日経平均株価が、915 円の急落を演じた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）菅官房長官：消費税増税は、リーマンショック
のような事が、ない限り、実施する ！
安倍内閣の菅義偉官房長官が、ＮＨＫ番組で、2019 年10月に予定されている、消費税増税について、「リーマンショックのようなことがない限り、実施する」と述べたことを、すでにお伝えした。
10 月7 日付ブログ記事：「安倍内閣は、消費税増税再々々延期し、選挙に臨む」
メルマガ記事：「2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ」：https://foomii.com/00050
メルマガについても、ぜひご講読をお願い申し上げたい。
この直後にあたる、10月11日から12日にかけて、内外の株価が急落した。
２）ＮＹダウが下落、10 月11日、日経平均株価が、
915 円の急落を演じた ！
10月10日のＮＹ市場で、ＮＹダウが、831ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が、10月11日に915円の急落を演じた。本年で、3番目に大きな、株価急落である
ＮＹ市場では、10月11日にも前日比、545ドルの下落を示し25052ドルまで値を下げた。
10月12日の東京市場では、日経平均株価が、前日比103円高の22694円で引けた。
とりあえず、株価下落の連動に、いったん歯止めがかかった。
主要国の株価は、2009年3月を起点とする、長期上昇局面の延長上に位置している。
３）主要国の株価上昇は、来年3月で満10 年の節目を迎える ！
株価上昇は、来年3月で満10 年の節目を迎えることになる。経済金融は、循環変動を繰り返す。
100 年に1 度の巨大バブルが、生成される一方、10 年周期で、ミニバブルが生成される。
バブルの後には、もれなく暴落が、ついてくる。
金融変動を、外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には、飽き足らなくなるだろう。
右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動が、ベストになる。
４）右肩上がりの相場であれば、売買を仲介する
ビジネスも、成り立たなくなる ！
売買を仲介するビジネスも、成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、（自称）プロフェッショナルの人々も、ビジネスチャンスを発掘するのが、困難になる。暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は、一気に拡大する。
近年は、投資資金に対して、損益が非常に大きくなる、いわゆる、レバレッジが効く、取引手法が広範に提供されている。
５）金融市場の一部には、利用方法により、
賭博性の高い、市場ツールが存在する ！
ＩＲが、賭博場として、批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い、市場ツールが存在する。
＊補足説明：ＩＲ（Investor Relations）とは、企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般を指します。
投機の対象として、金融市場に参画する「投資家＝投機家」も、決して少なくはない。近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。
６）暴騰、暴落が存在することで、
各種金融取引ビジネスが、拡大する ！
仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で、売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。2018 年版の年次版ＴＲＩレポート：『あなたの資産が倍になる、 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社、税込み1620 円）：https://amzn.to/2Ohzy6W：には、
第１章 2018 年の大波乱、第４章 難局を迎えるＦＲＢ、などについて詳述した。
実際、2018 年は、1月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015 年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝教授のブログ：2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
☆株式市場は、政府や日銀が介入して
株価をつり上げる官製相場になっている ！
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
Ⅱ 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
2017 年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2 万3000円、NYダウ2 万ドル時代へ!」
であったが、11 月9 日、日経平均株価は、23000 円台を記録した。
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
2017 年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。
当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。
ちょうど１年後の本年11月9日の高値は23382円であった。
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である ！
１年間で、7271 円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、23000 円の予測を提示したのは、1996 年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25 年10ヵ月ぶりの高値を記録した。それでも1989 年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980 年代に記録した株価の3 分の2 の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大である ！
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、
2018 年版ＴＲＩレポートで明示 ！
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ ！
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
