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共産党を含む「反安倍政治連合」構築−これが安倍政治に勝利の方式だ ！
日本の支配者の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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１）菅官房長官：消費税10％増税は、リーマンショック
のような事がない限り実施する ！
２）安倍内閣が、2017年4月の消費税増税を、先送りしたことは正しい ！
３）安倍内閣は、2014年度に、消費税率を8％に
引き上げて、窮地に追い込まれた ！
４）安倍首相達は、選挙に勝つために、消費税増税延期
が、得策であると考えれば、増税を延期する ！
５）2019年の通常国会終了後、安倍首相は、
消費税増税の延期を発表する可能性大だ ！
６）安倍内閣は、増税を延期した場合、衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い ！
７）佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張
が、大勢だったが、玉城氏が大勝・当選した ！
以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
８）沖縄県知事選では、反安倍政治の県民の方が
多数であり、玉城氏が大勝利した ！
今回の沖縄県知事選での対立図式は、安倍政治＝ＹＥＳと、安倍政治＝ＮＯが真正面からぶつかり合うものになった。
辺野古米軍基地問題が、最大争点だったが、辺野古米軍基地について、沖縄県民の意思を無視して強引に建設を強行する、安倍内閣の行動に対して、これを認めるのか、それとも、沖縄県民の総意として、これを認めないのか、との問いが沖縄県の主権者に投げかけられたのだ。
そして、沖縄の主権者は、台風の襲来をも、ものともせずに、期日前投票に足を運び、辺野古米軍基地＝ＮＯ、安倍政治＝ＮＯの意思を、鮮明に示した。
９）沖縄県知事選の図式が、そのまま、2019年の
参院選に、引き継がれる事になる ！
この図式が、そのまま、2019年の参院選に、引き継がれることになる。
日本の主権者に、もっとも分かりやすい選挙の図式である。
衆院においては、小選挙区、参院においては、１人区が、選挙全体の勝敗を決する、キーファクターになる。その小選挙区、１人区で、安倍自公内閣勢力に勝利するには、「反安倍政治連合」を、構築するしかない。沖縄の県知事選は、まさに、この図式で、選挙が戦われたものである。
10 ）「共産党」と共闘する、反安倍政治連合
を構築する事が重要である ！
その際、重要であったのは、「反安倍政治連合」に、「共産党」が含まれたことだ。
「反安倍政治連合」が、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に分断されれば、間違いなく自公維の「安倍政治連合」が勝利する。誰でも分かる算数である。
したがって、「安倍政治連合」の側は、いかなる手段を用いてでも、「反安倍政治連合」を、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に、分断することを、目指している。
11 ）自公維新側の野党への分断工作を見破って、
共産党を含む「反安倍政治連合」構築をすべきだ ！
これが実現した瞬間に、自公維の「安倍政治連合」の勝利が、確定してしまうと言って過言でない。
逆に、共産党を含む「反安倍政治連合」を確立すれば、勝負は、完全に互角になる。
沖縄県知事選の結果は、「反安倍政治連合」側が、大勝する可能性を示唆するものである。
この意味で、9月30日の沖縄県知事選の持つ意味は、計り知れなく大きい。
「反安倍政治連合」側は、安倍首相が、消費税増税の再々々延期を打ち出すことを前提に、2019年決戦に向けての戦術を、構築しなければならない。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、
「保革二大勢力体制」を 構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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