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売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食の安全が危なくなっている ！
ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/06より抜粋・転載）
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１）安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ ！
２）選挙後、安倍内閣は、公約違反して、ＴＰＰ交渉参加を推進した ！
３）ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された
内容が，日米で完全に異なっている ！
４）売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した
部分の核心部分を記述しなかった ！
５）トラックは、29年間、関税率が、まったく
引き下げられない事が、決定された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）大資本従属・安倍政権下、売国政治以外
の何者でもない事を実行してきた ！
日本の自動車輸出にかかる、関税を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には、米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって、日本のＴＰＰ交渉参加認められたのである。
大資本従属・安倍政権下、売国政治以外の何者でもない。
安倍売国政治の下で、私たちの命の源が、危なくなっている。
７）売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食
の安全が危なくなっている ！
10月15日のオールジャパン学習会に、ぜひ足を運んでいただきたい。
10月15日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」：https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ：２０１８年１０月１５日(月)
午後４時〜午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）?
永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
☆開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
☆講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
☆質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生
８）安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加したのは、
米国・大資本の利益拡大のためである ！
安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加したのは、日本国民のためではない。
安倍晋三氏は、2012年12月総選挙に際して、「日本を取り戻す」と叫んだが、主語が抜けていた。
抜けていた主語は、「米国が」であり、第2次安倍内閣発足により、「米国が」日本を取り戻した。
その流れのなかで、安倍政権下、選挙公約に反する、日本のＴＰＰ交渉参加が決定された。
日本がＴＰＰ交渉に参加する「入場料」として、日本の対米自動車輸出の関税率は、14年、あるいは、29年間一切引き下げないことを、了承させられた。
＊補足説明：TPPとはTrans-Pacific Partnershipの略です。「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれ、2006年、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国によって発足されました。
TPPとは、太平洋を取り巻く国々でグループを結成し、自由で開かれた貿易を実現しようという協定です。
９）安倍政権は、米国保険会社が、日本で、
がん保険を大量に販売できるように、協力した ！
農産物の関税については、すべての品目を、関税撤廃交渉のテーブルに乗せることが、確約させられた。米国保険会社が、日本で、がん保険を大量に販売できるように、かんぽ生命には、がん保険を認めないことも約束させられた。
さらに、米国の保険会社の商品を、日本全国の郵便局窓口で、販売することも約束させられた。
「米国が」日本を取り戻した成果が、はなばなしく現実のものになった。
10 ）トランプ政権下、大資本の利益拡大の ＴＰＰから、米国が離脱した ！
しかし、トランプ政権下、このＴＰＰから、米国が離脱した。
ＴＰＰでは、米国が強い要求を突き付けて、米国などのＴＰＰ参加国からの、肉の輸入枠が大きく設定されるとともに、輸入が急増した場合の、セーフガード発動の基準などが、定められた。
しかし、米国が離脱したので、米国を除く参加国だけを考えれば、枠は大きすぎるし、セーフガード発動の基準も高すぎることになった。
米国抜きのＴＰＰ11の合意を、成立させる過程で、日本政府は、輸入枠縮小やセーフガード発動基準の引き下げを、行う必要があった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰ承認案・関連法案への笠井議員の質問
（https://news.google.co.jp：2016年4月6日より抜粋・転載）
☆ＴＰＰは、国会決議に明確に違反する ！
衆院本会議：日本共産党の笠井亮議員が、4月5日の衆院本会議で行った、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案に対する質問（要旨）は、次の通りです。
ＴＰＰは、国会決議に明確に違反するものです。
2013年の国会決議は、農産物の重要5項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）は関税撤廃を認めない、「除外」または「再協議」にするとしています。
自民党は決議を守ることを国政選挙の公約にしたはずです。
☆ＴＰＰ交渉の内容は、国会決議・公約違反に違反 ！
ところが、ＴＰＰでは、安倍総理自身も「聖域」とした重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」まで新設されました。わずかに残った関税も、発効７年後には、撤廃に向けた協議を約束させられました。これは明白な国会決議違反、公約違反ではありませんか。
国会決議はまた、交渉により収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論をおこなうことも求めています。
ところが、安倍内閣によるＴＰＰ交渉は、入り口から出口まで徹底した秘密交渉が貫かれ、日本の参加条件とされた、日米２国間の並行協議でも、何が話し合われ、日本が何をどう受け入れたかも分かりません。これも決議違反です。
安倍内閣が、甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含め、交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示をおこなうことを強く求めます。
☆ＴＰＰは、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すもの ！
ＴＰＰは、暮らしと経済のあらゆる分野で、国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものになっています。
米国を代表する108の多国籍企業、業界団体が名を連ねた「ＴＰＰのための米国企業連合」は、米政府に要求書を出し、「例外を設けることは、米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限する」と、もっぱら多国籍企業の利益拡大の立場から日本に市場開放を求めてきました。
☆もっぱら多国籍企業の利益拡大が、「ＴＰＰの真実」だ ！
これこそ、「ＴＰＰの真実」ではありませんか。
農業の関税撤廃をめぐって、安倍政権は「156のタリフラインの関税を維持した」などといいます。しかし、段階的関税削減を含めて82％以上の撤廃は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）やウルグアイラウンド農業合意をはるかに上回るもので、史上最悪の農業つぶしにほかなりません。
ＴＰＰの大きな眼目は、進出する多国籍企業の利益を保障する「非関税措置の撤廃」です。すなわち、あらゆるサービスが規制緩和の対象となり、緩められた規制を元に戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすればＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込んでいます。
☆遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で、「食の安全」が、脅かされる ！
このもとで、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で「食の安全」が脅かされかねません。製薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高止まりし、労働分野では賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化がますます進行するのではありませんか。政府や自治体が発注する建設事業などでは、国際入札の義務により「地産地消」のとりくみができなくなり、地域の仕事が奪われることになりませんか。
☆金融・保険・保険医療制度など、幅広い分野で、
今後の国民生活と営業を脅かすことは明白だ ！
☆ＴＰＰがもたらす深刻な打撃を「ない」ものと描く、
まやかしの「試算」で国民を欺いている ！
☆真の「国益」に反するＴＰＰは、徹底審議のうえ、
批准でなく撤退を、関連11法案の廃案を強く求める ！
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