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安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ ！
ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/06より抜粋・転載）
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１）安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ ！
安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対！」「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
ところが、選挙から3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
２）選挙後、安倍内閣は、公約違反して、ＴＰＰ交渉参加を推進した ！
安倍内閣は、このとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」：https://bit.ly/2PfDL7P
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」：https://bit.ly/2O6dHzg
この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。
「日米協議の合意の概要」：https://bit.ly/2OFQX8V
「日本との協議内容」：https://bit.ly/2y6kL4X
３）ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された内容が，
日米で完全に異なっている ！
問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。
ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、
③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。
日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。
４）売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した
部分の核心部分を記述しなかった ！
しかし、日本政府は、日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。
重大事項は、日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。
５）トラックは、29年間、関税率が、まったく
引き下げられない事が、決定された ！
そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5％の関税率が設定されている乗用車については、14年間、現在25％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては、29年間、関税率が、まったく引き下げられないことが、決定された。
そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
大資本従属・安倍政権下、日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16・17より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、2017年1月16日（月）午後２時半～４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加しなければ、
ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響
などを考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
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