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安倍政治に対峙する政策を共有して、野党共闘を確立すべきだ ！
「日本の支配者」の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/23より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）国民民主党が反安倍政治であれば、共産党を含む
強固な野党共闘構築の方針を、明示するべきだ ！
国民民主党が、安倍政治に対峙する野党としての立場を、鮮明にする考えがあるなら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を、明示するべきである。それを拒絶するなら、国民民主党を除く、野党共闘の構築を検討するべきである。
安倍自公維に対峙する勢力が、結集しなければ、安倍政治を終焉させることができない。
しかし、結集する野党勢力の政策路線が、不明確であれば、主権者の強い支持を受けることは不可能だ。この二つのハードルをクリアする、野党共闘の構築が求められている。
９）野党は、反安倍政治の政策を明示して、
共産党を含む、野党共闘を構築すべきだ ！
それは、基本政策において、安倍政治と対峙する路線を、明確に示しつつ、共産党を含む、野党共闘を構築することだ。これを主権者が主導して実現させるべきだ。
国民民主党が基本政策を共有して、共産党との共闘にも同意するなら、国民民主党を含む野党共闘を確立して候補者一本化を実現するべきだ。これは、1人区だけでなく、2人区にも適用するべきだ。
しかし、国民民主党が、基本政策を共有せず、自公と類似した主張を展開するなら、野党共闘は国民民主党を除外したかたちで進めるべきだ。
10 ）国民民主が「隠れ自公」なら、野党共闘は
国民民主を除外して進めるべきだ ！
国民民主が「隠れ自公」なら、これが当然の対応になる。
この場合、国民民主が候補者調整に応じずに候補者擁立に踏み切ることは、反安倍陣営にとってプラスになる。
なぜなら、「隠れ自公」である国民民主の候補者擁立は自公支持者の票を分断させることになるからだ。無理に国民民主党を引き止める必要はない。沖縄県知事選では、国民民主党が、反安倍陣営の候補者の支持に回った。
そして、共産党を含む野党共闘体制が構築された。
国民民主党が、この方針を堅持するなら、反安倍野党共闘陣営に組み入れるべきである。
11 ）今後の国政・政局を考える上でも、
沖縄県知事選の影響は、計り知れず大きい ！
今後の政局を考える上でも、沖縄県知事選の影響は計り知れず大きい。
もう参院選まで１年を切っている。年末までには候補者の擁立を完了する必要がある。
したがって、各政党は基本スタンスを明示して、とりわけ、反安倍自公陣営は、参院選に向けての基本スタンスを確定するべきである。基本政策路線を明確にして、反安倍自公陣営が結集するなら、参院選での野党過半数制覇も不可能ではない。大半の主権者は安倍政治に辟易している。
12 ）安倍首相達は、日本の警察・検察・裁判所を
腐敗させ、森友・加計事案は刑事事件にさせない ！
日本の刑事司法が、健全に機能していれば、森友・加計事案は刑事事件として立件され、安倍内閣はとっくの昔に消滅しているはずである。
しかし、安倍首相は、刑事司法の人事権を私物化して、日本の警察、検察、裁判所を完全腐敗させてしまっている。
そのために、重大な刑事犯罪がもみ消されてしまっている。同時に罪深いのがマスメディアだ。マスメディアが刑事司法の歪みを適正に指摘して、これを糾弾すれば、真実が主権者国民の前に晒される。
13 ）マスコミは、安倍政権の家来になり、隠蔽・
誤魔化し報道で、国民を洗脳してきた ！
ところが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に堕してしまっており、その結果として、主権者国民に真実の情報が伝えられていない。そのために、悪徳安倍政治が存続してしまっているのだ。
12年前、安倍内閣は、参院選に敗北して退場を迫られた。
12年後の2019年に、同じ状況が再現される、可能性が高まっている。
少なくとも、安倍政治が、主権者国民の信頼を、完全に失っていることは間違いない。
14 ）野党勢力が、主権者国民の反安倍政治の意思を、
最重視しているか否かが重要だ ！
問題は、安倍自公に対峙する野党勢力が、主権者国民の意思を、最重視しているのかどうかにある。
主権者国民の意思を踏まえるなら、安倍政治に対峙する政治勢力＝政党は、この一点で協調して、候補者の一本化を実現させるべきである。自公側の策略としては、反安倍陣営に「隠れ自公」勢力を送り込み、反安倍陣営の大同団結を阻止することが最重要の目標になっていることと思われる。
15 ）野党側に、隠れ自民党を送り込む謀略を見抜いて、
野党共闘を構築すべきだ ！
この策略を踏まえて、反安倍自公陣営の結集を図るべきだ。
敵が展開する戦術は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断を図ることである。この意味で国民民主党および無所属の会の行動に疑問符が持たれており、両勢力の基本スタンスを確認することが当面の優先事項になる。
両勢力が、政策を基軸にした、共産党との共闘確立に同意しなないなら、強固な野党共闘体制の構築は不可能になるから、その場合には、この両勢力と訣別する判断が、必要にならざるを得ない。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
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