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安倍政治の正体を見破り、誤りのない投票が、沖縄の未来を拓く原点になる ！
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/18より抜粋・転載）
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１）沖縄知事選は、メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっている ！
２）知事選は、沖縄の問題のみならず、日本の
行く末を左右する、重要性を帯びている ！
３）安倍内閣は、基地反対の沖縄県民総意を無視
して、米軍基地建設に突進している ！
４）辺野古に、米軍基地を建設するべきでないと
の県民の総意を知事選で明示すべきだ ！
５）沖縄知事選報道でも、ＮＨＫは、「あべさまのＮＨＫ」ぶりを徹底している ！
６）安倍政権は、米軍施設の74％が押し付けられている
沖縄に、巨大な米軍基地建設を推進する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「安倍一強」が継続する事を前提に、安倍政治を支持する事は、
大きな誤りである ！
このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。
安倍政権が延命しているのは、メディアが、フェイクニュースを流布しているからなのだ。
主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。それは、雇用の数と大企業収益＝株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。
８）安倍政権の家来・マスコミは、日本経済の超低迷
と労働者の実質賃金大幅減少を全く伝えない ！
日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。
沖縄にとって最大の経済資源は、自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を、徹底的に押し下げているのが、全国の74％を請け負わされている、基地負担なのである。
９）観光資源の価値を、徹底的に押し下げる等、
沖縄経済の窮状をもたらしているのが、安倍政治だ ！
この沖縄経済の窮状をもたらしているのが、安倍政治なのだ。
したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。
これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。
10 ）安倍政治の正体を見破り、誤りのない投票が、
沖縄の未来を拓く原点になる ！
誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。選挙は闘いである。
選挙戦は３０万票を基礎に、どちらの陣営がどこまで票を上積みできるかの大激戦になる。
この闘いでは、気を抜いた側、手を抜いた側が敗北する。
最後の一秒まで、力を注ぎ尽くした側が勝つ。安倍暴政をこのまま容認してしまうのか。
安倍暴政にブレーキをかけて、日本政治の潮流転換を実現するのか。
11 ）沖縄だけでなく、日本全体にとって、選挙によって
安倍暴政を刷新できるか、重要な岐路だ ！
極めて重要な岐路に立たされている。これは沖縄だけの問題でない。
すべての日本主権者の問題だ。
だから、沖縄県に在住しないすべての主権者が、自分にできる行動を取る必要がある。
自公サイドで強力な運動量を誇る創価学会陣営が大挙して沖縄に移動し、激しいローラー作戦を展開していると伝えられている。
期日前投票に主権者を誘導する活動が大規模に展開されているとのことだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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