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沖縄知事選は、沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する、
重要性を帯びている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/18より抜粋・転載）
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１）沖縄知事選は、メディア報道を総合すると、
玉城氏先行の情勢になっている ！
沖縄県知事選が、9月13日に告示され、30日に投票日を迎える。
序盤戦の情勢をメディアが報じている。
メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっているようだ。
自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は、基地問題の帰趨を決する意味を、持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する、極めて重大な意味を併せ持つ。
２）沖縄知事選は、沖縄の問題のみならず、日本の
行く末を左右する、重要性を帯びている ！
選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって、結果がもたらされるのだが、この選挙が、沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する、重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。
したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。沖縄県における世論調査でも、最重要争点は、辺野古米軍基地建設の是非となっている。
３）安倍内閣は、基地反対の沖縄県民総意を無視して、
米軍基地建設に突進している ！
安倍内閣は、沖縄県民総意を無視して、米軍基地建設に突き進んでいる。
その理由はただひとつ。この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。
安倍政権は、米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。
しかし、沖縄の主権者は、辺野古に、米軍基地を建設するべきでないと、考えている。
この意思を県知事選で明示することが最重要である。
４）辺野古に、米軍基地を建設するべきでないとの県民の総意を
知事選で明示すべきだ ！
選挙は、沖縄県政与党が支援する、前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。
ＮＨＫは、知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する、佐喜眞候補と、国政野党が支援する、玉城候補による事実上の一騎打ちと、ニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。
佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。
５）沖縄知事選報道でも、ＮＨＫは、「あべさまのＮＨＫ」ぶりを徹底している ！
このような些細な部分まで、ＮＨＫは「あべさまのＮＨＫ」ぶりを徹底している。
辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。
これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。
その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。
沖縄県の主権者は、玉城氏は、辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は、辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。
６）安倍政権は、米軍施設の74％が押し付けられている沖縄に、
巨大な米軍基地建設を推進する ！
面積が０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74％が押し付けられている。
そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。反対しているのは沖縄の人々だけでない。
日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。
沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。
「安倍一強」と言われるから、この状況が、まだまだ続くことを前提に、投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に
「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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