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国民の利益ゼロの安倍政治を裏で操る影の支配者がいる ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/9/15より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍政権は、自動車の輸出関税率、米国の輸入関税率が長期間、
一切引き下げられない事に同意した ！
関税率引き下げで、日本にメリットがあるとすれば、唯一、自動車の輸出拡大ということになるのだが、その自動車の輸出関税率、米国の輸入関税率が長期間、一切引き下げられないことに、日本政府が同意したうえで、日本は、ＴＰＰ交渉に参加した。日本政府の行動は、喜劇である。また、この事前協議＝並行協議では、米国からの自動車輸入について、数値目標も定められた。
また、米国保険会社商品の日本の郵便局窓口での販売も確約させられた。
12 ）安倍政権の対米隷属行動には、日本・国民の利益を追求する姿勢はない ！
この行動のどこに、日本の利益を追求する姿勢があるのか。
2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党は、6項目の公約を明示した。
農産物重要５品目の関税を守る、数値目標は設定しない、国民皆保険制度を守る
食の安全・安心を守る、ＩＳＤ条項に合意しない、政府調達・金融サービスについては日本の特性を尊重する、これらを公約として明示した。その上で、安倍自民党は、「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。
13 ）選挙後、安倍自民党は、大変質して、6項目の公約のすべてを
破棄してきたのだ ！
その３ヵ月後に、上記の条件を呑んでＴＰＰ交渉に参加し、６項目の公約のすべてを破棄してきたのだ。日米並行協議＝事前協議で取り決められた、もう一つの重大事項は、次のものだ。
タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に以下のように記された。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。
14 ）安倍自民党は、輸出・ＴＰＰ等で、国民を騙して、
究極の売国政策を実行している ！
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及びを高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、
定期的に規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれている。
米国がＴＰＰから離脱したから、このＴＰＰ付属文書は、無効になっていなければおかしいが、なぜか、この付属文書は、有効であるとされている。究極の売国政策が実行されている。
15 ）種子法の廃止・種苗法の運用全面改訂
・水道法の改定等、売国政策を実行している ！
この二国間合意によって、種子法の廃止、種苗法の運用全面改訂、水道法の改定、食品、農薬、添加物等の規制緩和が、激しいスピードで実行に移されている。国会審議も十分に行われず、メディアも重大問題をほとんど伝えない。
こうしていま、日本が壊されている。私たちはまず、事実を正しく知る必要がある。
シンポジウムで多くの主権者と情報の共有を図りたい。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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