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アベノミクス・成長戦略の正体は、「ハゲタカ利益」の成長を、目指す ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/9/15より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権が目指す、インフレ誘導は、企業の
労働コストを引き下げるための施策である ！
インフレ誘導は、企業の労働コストを引き下げるための施策である。
財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。
そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、安倍政権が推進する「成長戦略」は、「ハゲタカ利益」の成長を、目指すものであることが鮮明だ。
７）「ＴＰＰプラス」を推進するように、安倍・成長戦略の正体は、
「ハゲタカ大資本利益」の成長を、目指す ！
そのために「ＴＰＰプラス」が推進されている。国民の利益は追求されていない。
ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。
「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。
９月２０日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。
８）安倍政権が誤魔化す、アベノミクスとＴＰＰ
プラスに対する、理解を深めていただきたい ！
ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとＴＰＰプラスに対する、理解を深めていただきたいと思う。
ＴＰＰ１２ヵ国のうち、米国が離脱した。参加国のなかで日本のＧＤＰが最大になった。
ＴＰＰで関税率が引き下げられ、日本は輸出を拡大できると報じられているが、工業製品の関税率はすでに低く、ＴＰＰ参加によって日本が得るものは驚くほど少ない。
最大のマーケットである米国が参加しないから、日本が輸出を伸ばす余地は限られる。
９）安倍政権の正体は、日本国民の利益を真剣に考えているとは、到底思えない ！
しかも、日本政府の対応は、日本の利益を真剣に考えているとは、到底思えないものになっている。
日本のＴＰＰ協議への参加には米国の承認が必要だった。
米国は日本のＴＰＰ交渉への参加と引き換えに米国の要求を日本に呑ませた。
このための協議が「日米事前協議」である。
この事前協議＝並行協議で、日本は、とんでもない約束をさせられている。
10 ）対米隷属・安倍政権は、日本には不利益な
約束をさせられている ！
第一は、日本から米国への自動車輸出にかかる関税率についての取り決めだ。
概要は、以下の通りだ。日本から米国への乗用車輸出には、現在、2.5％の関税率が設定されているが、この関税率を14年間は一切引き下げないことが決定された。
また、日本から米国に輸出する、トラック・ＳＵＶには、現在、25％の高率関税率が設定されているが、この関税率を、29年間、一切引き下げないことが決定された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、
「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。
消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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