沖縄県知事選：沖縄の主権者が沖縄の未来を選択する選挙だ　！青木吉太郎

沖縄県知事選：沖縄の主権者が沖縄の未来を選択する選挙だ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 9 月 14 日 21:08:30: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

沖縄県知事選：沖縄の主権者が沖縄の未来を選択する選挙だ　！

　　日本と欧州のマスコミの大きな相違は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/12より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、9月20日の自民党党首選の直後に、

　　　　投票日が設定された　！

２）安倍政権陣営が、ゴリ押しした結果、翁長氏の

　　　県民葬は、知事選後の10月9日に設定　！

選挙への影響を理由に、選挙後にずらすことは、
　　　県民葬日程決定の政治利用である。

３）県民葬日程決定を政治利用する等、安倍内閣は、

　　　「目的のためには手段を問わない」行動だ　！

４）安倍政権としては、沖縄県知事選に、

　　　　死に物狂いの対応を示してくるだろう　！

５）安倍自公政権は、「カネと情報」を利用した、選挙戦を展開している　！

６）自民党の「札束でほおを叩く」行動に、

　　　沖縄選挙戦で、ますます拍車がかかっている　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍政権の家来・メディアが、不正で不当な情報戦を、展開し始めている　！

これらのメディアが、不正で不当な情報戦を、展開し始めている。

下村博文前文科相の、巨大な政治資金規正法違反疑惑を、まったく大きく報じなかった全国紙媒体が、玉城デニー氏の200万円程度の収支報告書の記載ミスを、巨大な問題であるかのように報道している。

また、自民党が、巨大な資金を投下して、情報操作を実行していると言われる、ネット上の情報工作活動でも、事実無根の誹謗中傷情報の流布が、行われている。

こうした悪の蔓延を、私たちは許すべきでない。

８）安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に、歯止めをかけるためにも、

　　　　玉城氏を当選させるべきだ　！

安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に、歯止めをかけるためにも、今回の沖縄県知事選に、敗北することは許されない。大事なことは、未来を見据えて、誤りのない判断を下すことだ。

判断を下す主役は、もちろん主権者である。安倍内閣は、沖縄に不当な負担を押し付けている。

美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を、日本国民の負担で建設する事に、正当な根拠は存在しない。

９）対米隷属・安倍政権下、日本は今なお、米国、

　　　　　米軍に実効支配されたままである　！

敗戦から73年の時間が経過したが、日本はいまなお、米国、米軍に実効支配されたままである。

沖縄は、第二次大戦に際して、捨て石にされた。

沖縄の市民は、日本政府・日本軍によって、犠牲にされたのである。

敗戦後、日本は、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効により、見かけ上の独立を回復したが、その見かけ上の独立に際して、沖縄は、再度、捨て石にされた。

サンフランシスコ講和条約で、沖縄を含む南西諸島は、日本から切り離され、米国の統治下に移行された。

10 ）沖縄は、土地が強制収容されて、巨大な米軍基地が建設された　！

沖縄の人々は、銃剣とブルドーザーによって蹂躙され、土地が強制収容されて巨大な米軍基地が建設された。その4月28日を安倍首相は「主権回復の日」として、国民の祝日にする意向を有していたとみられる。

第2次安倍内閣が発足した直後の2013年4月28日には、政府公式行事として、主権回復の日記念式典が挙行された。

この式典に際し、沖縄から強い異論が示されたが、安倍首相は、4月28日が、沖縄にとってどのような意味を持つのかさえ、知識を持ち合わせていなかったと見られている。

11 ）安倍内閣は、米軍基地の74％が集中する沖縄に、

　　　　巨大な米軍基地を日本の負担で建設を推進している　！

現在、面積が日本全土の０．６％しかない沖縄に、日本全土に存在する、米軍施設の74％が集中している。安倍内閣は、その沖縄に新たに巨大な米軍基地を日本国民の負担で建設しようとしている。

しかも、米軍再編などの状況変化により、沖縄に新たな軍事基地を建設する必要性は消滅している。

健全な日本政府が存在するなら、米国と再交渉して、辺野古に新たな基地は造らないとする日本政府の方針を明示し、米国の了解を得るはずだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　日本と欧州のマスコミの大きな相違は　？

１）日本マスコミの特徴・欠点：

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。