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自民党の「札束でほおを叩く」行動に、沖縄選挙戦で、
ますます拍車がかかっている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/12より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、9月20日の自民党党首選の直後に、
投票日が設定された ！
9月30日に投票日を迎える、沖縄県知事選が、明日9月13日に告示される。
沖縄県知事選は、9月20日に実施される、自民党党首選の直後に、投票日が設定された。
沖縄県知事選は、翁長雄志知事が、8月8日に急逝されたことを受けて、実施されるものである。
知事選は、当初11月に実施される予定だったが、前倒しで実施されることになった。
沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから４９日以内に実施することとされている。
２）安倍政権陣営が、ゴリ押しした結果、翁長氏の県民葬は、
知事選後の10月9日に設定 ！
したがって、翁長雄志前知事の県民葬は、9月19日に実施することが、規定に沿う運用である。
しかし、県民葬は、知事選後の10月9日に設定された。
知事選前の県民葬実施が、翁長氏サイドの後継候補に、有利に作用することを恐れた、安倍自公政権陣営が、ゴリ押しした結果である。死去から49日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に、選挙後にずらすことは、県民葬日程決定の政治利用である。
３）県民葬日程決定を政治利用する等、安倍内閣は、
「目的のためには手段を問わない」行動だ ！
安倍内閣は、まさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。
知事選日程も、複数の候補のなかで、最も遅い日程が選定された。
自民党党首選後に、自民党の新執行部が、総がかりで沖縄に入ることができる、日程の設定である。
自民党の党首選では、安倍晋三氏が3選される見通しが、強まっている。
この新体制の最初の重要イベントが、沖縄県知事選になる。
４）安倍政権としては、沖縄県知事選に、
死に物狂いの対応を示してくるだろう ！
安倍政権としては、死に物狂いの対応を示してくると見られる。
選挙は沖縄県政与党で翁長雄志前知事の遺志を汲む候補者である前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と沖縄県政野党側の安倍自公政権が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。
沖縄県における直近3回の国政選挙結果を踏まえれば、両陣営の基礎票は玉城デニー氏が上回る。
昨年10月に実施された、衆院総選挙比例代表選挙における、両陣営の獲得票は、以下のとおりである。
自公維： ３０２，６５５、 立希共社： ３２５，９８３
希望の党は、選挙後に分裂して、国民民主と希望の党に分かれているが、圧倒的多数が、国民民主党に移行し、国民民主党は、今回知事選で、玉城デニー氏の支援を表明している。
今後の政局のゆくえを左右する、天下分け目の戦いと言って、過言でない。
５）安倍自公政権は、「カネと情報」を利用した、
選挙戦を展開している ！
安倍自公政権は、文字通り、「目的のためには、手段を問わない」選挙戦を展開している。
この自公陣営の基本戦術は、「カネと情報」である。
安倍政権は、政権を保持しているから、財政資金を恣意的に放出できる。
巨大な財政資金をエサに、投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば、公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は、直接的な摘発の対象としにくいために、放置されている。
６）自民党の「札束でほおを叩く」行動に、
沖縄選挙戦で、ますます拍車がかかっている ！
沖縄の選挙で自民党は、常に「札束でほおを叩く」、非礼な行動を示してきたが、今回知事選では、この行動に、ますます拍車がかかっている。
沖縄の主権者は、不正な利益誘導の選挙に対して毅然とした対応を示すべきである。
本当の意味での沖縄の未来を第一に考え、沖縄県の未来を担うにふさわしい人物を新しい知事に選出して欲しい。自公政権のもうひとつの戦術は、卑劣な情報戦である。
自公の利権に群がる、堕落したメディアが、多数存在する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
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