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反安倍政治の政治家による、野党勢力を構築しなければ、
国民の大支持を獲得できない ！
「 日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/10より抜粋・転載）
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１）名護市議選では、辺野古米軍基地建設反対派の当選者が、
議会定員の過半数を占有した ！
２）沖縄県知事選で、安倍内閣は、利益誘導の姿勢を強めてくる可能性大だ ！
３）安倍政治を刷新するには、まず、来年の参院選に勝利しなければならない ！
４）2016年参院選結果を見ると、得票率においても、
自公陣営が、反自公陣営を凌駕している ！
５）野党勢力が敗北した、最大の原因は、当時の民進党が、
主権者の支持を完全に失っていた事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）菅民主党が敗北した主因は、菅首相が、突然、公約違反して、
消費税10％増税を提示した事だ ！
菅民主党が敗北した主因は、菅首相が、2010年6月に突然、消費税率の10％への引き上げ公約を提示したことにある。
鳩山政権は「シロアリを対峙しないで消費税増税を行わない」ことを確約した。
この公約に賛同した主権者が圧倒的に多かった。
その重要公約を菅直人氏が突然、民主的な党内論議を行わずに、一方的に破棄、消費税大増税の方針を示したのである。
７）迫害された、鳩山政権を眺めて、菅直人政権は、
米国に隷従する姿勢を示した ！
菅政権は、鳩山政権が普天間基地の県外、国外移設を追求して、米国の虎の尾を踏んだ様子を、横目で眺め、米国に隷従する姿勢を示した。
菅直人氏が民主党代表に就任した、2010年6月以降、民主党に対する、主権者の絶対的な不信感は払しょくされることなく、現在まで引き継がれている。
2016年参院選で、野党共闘が、絶大な力を発揮できなかった主因は、かつての民主党、当時の民進党に対する、主権者国民の絶対的な不信感にあると、言ってよいだろう。
この意味でも、単純な野党共闘だけでは、自公勢力を打破することは、難しいのである。
８）2019年の参院選に勝利できるように、国民から信頼される、
野党共闘を構築すべきだ ！
この現実を踏まえて有効な戦術を構築し、2019年の参院選に向けて確実に実行しなければならない。
小沢氏との対談によって、改めて確認できたのは、「共産党を含む共闘体制」を構築することが必要不可欠だということだ。
この点は、鳩山友紀夫元首相との対談においても確認されていることである。
第254回UIチャンネル放送、「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
2017年10月の衆院総選挙において、ようやく旧民進党の分離・分割が、一歩前進した。
2009年に樹立された、民主党を軸とする連立政権が、わずか8か月半で崩壊し、米・官・業支配の日本政治構造に、回帰してしまった大きな理由に、旧民主党のあいまいさ＝鵺（ぬえ）体質がある。
９）鳩山政権の崩壊、既得権益勢力従属の菅・野田政権の成立は、
旧民主党の鵺体質が原因だった ！
どういうことか。旧民主党は一言で表現して「水と油の混合物」だった。
自公の路線に正面から対峙する勢力と、自公の路線と同調する勢力が同居する状態だった。
結局のところ、自公政治を刷新しようとする勢力が主導権を奪われ、自公路線と同調する勢力が主導権を握ってしまった。そして、そのあいまい状態が長期にわたって維持されてきたのだ。
原発、戦争、格差という基本問題に対するスタンスが真逆の勢力が一つの政党に同居している。
10 ）反安倍政治の政治家による、野党勢力を構築しなければ、
国民の大支持を獲得できない ！
これでは、主権者の強い支持を得られるわけがない。
2017年の「希望の党」騒動によって、ようやく旧民進党の分離・分割が一歩前進した。
この選挙では、反自公路線を明確に示した「立憲民主党」が、主権者の強い支持を受けて、立党直後の選挙で、多数議席を獲得できた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、鳩山政権を、
「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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