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沖縄県知事選で、安倍内閣は、利益誘導の姿勢を強めてくる可能性大だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10780.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 9 月 12 日 21:01:02: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


沖縄県知事選で、安倍内閣は、利益誘導の姿勢を強めてくる可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/10より抜粋・転載)
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1)名護市議選では、辺野古米軍基地建設反対派の当選者が、

    議会定員の過半数を占有した !

8月下旬に自由党代表の小沢一郎氏と対談をさせていただいた。

データ・マックス社ウェブニュースサイト”Net IB News”に公開されている。

「いま問われる突破力 !〜野党共闘の行方は」(前)・(中)・(後)

https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/

https://www.data-max.co.jp/article/24726

今月30日には、沖縄県知事選がある。

9月9日に投開票が行われた、名護市議選では、辺野古米軍基地建設反対派の当選者が、議会定員の過半数を占有した。

ただし、辺野古米軍基地建設を容認するとみられる渡具知市長側の当選者が13名を占有し、反渡具知陣営による議会過半数議席確保は実現しなかった。

2)沖縄県知事選で、安倍内閣は、利益誘導の

    姿勢を強めてくる可能性大だ !

9月30日に投票日を迎える、沖縄県知事選で、安倍内閣は、利益誘導の姿勢を強めてくることが予想され、玉城デニー氏を支援する「オール沖縄」陣営は、全身全霊で玉城氏当選に向けて力を注ぐ必要がある。2019年夏には、参議院議員通常選挙がある。

安倍政治に終止符を打ち、日本政治を刷新するには、まず、この参院選に勝利しなければならない。

3)安倍政治を刷新するには、まず、来年の参院選に

   勝利しなければならない !

そのための戦術を明確にし、確実に実行してゆく必要がある。

この問題について、小沢一郎氏は、次のように指摘した。

「多くの方に、考えを改めて頂きたい、大きな注意点があります。それは、「野党の統一候補さえ擁立できれば、選挙に勝てる」という考え方です。これは誤りです。「それでは選挙に勝てません」

2017年の衆院選では、1人区は、全て野党の統一候補でした。しかし、3分の2は、自公勢力に取られました。惨敗です。

私は、共産党大会など、色々なところで、明言しているのですが、このことを、強く認識する必要があります。」

4)2016年参院選結果を見ると、得票率においても、

    自公陣営が、反自公陣営を凌駕している !
   
実際に、2016年参院選結果を見ると、得票率においても、自公陣営が、反自公陣営を凌駕していることがわかる。これは、2014年衆院選、2017年衆院選と異なる状況だった。

この選挙の比例代表選挙における、政党別得票率(全有権者に占める投票率=絶対得票率)を見ると、自公が27.0%、民共社生維が、25.4%、維新を除く民共社生は、19.9%だった。

絶対的な得票においても、自公陣営が、反自公陣営を上回っているのである。

小沢氏が指摘するように、32の1人区で、野党共闘勢力は、11議席を確保したが、21の選挙区で敗北している。政権奪還には、完全に力不足の状況だった。

5)野党勢力が敗北した、最大の原因は、当時の民進党が、

    主権者の支持を完全に失っていた事だ !

最大の原因は、当時の民進党が、主権者の支持を完全に失っていたことである。

小沢氏と鳩山氏が主導する民主党は、2009年の衆院総選挙で、大勝して、政権交代の大業を成就した。この新政権にとって、最重要の試金石になったのが、2010年7月の参院選だったが、民主党代表が、鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わり、菅民主党が、大惨敗した。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、

一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)  

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