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2019 年に消費税増税強行ならば、安倍内閣は終焉するだろう ！
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/03より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）自公候補者が、辺野古米軍基地建設を容認する
事を選挙で隠ぺいする事は、ペテン師行為である ！
しかしながら、選挙に当選してしまえば、辺野古米軍基地建設を容認することは、火を見るより明らかで、選挙に際して、その事実を隠ぺいする行為は、主権者を欺くものである。
今回の知事選に際して、安倍内閣は埋め立て承認を撤回した沖縄県に対して法的対抗措置を取ると予想される。辺野古米軍基地建設問題を法廷闘争の場に移行させる。
同時に、これは自公サイドの知事選候補者が、「辺野古米軍基地建設問題については、裁判所の判断を見守る」との言い回しを使えるようにするための対応である。
名護市長選に際して、自公サイドは、応援に入る議員等に配布した「応援マニュアル」に、「辺野古米軍基地建設問題には触れない、辺野古の「へ」の字も出さない」という趣旨の情報管理を行ったと伝えられている。
12 ）自公候補者の「裁判所の判断を見守る」という表現
は、実質的に「辺野古米軍基地建設容認」と同義だ ！
今回の知事選でもまったく同じ対応が示されるはずである。
しかし、「裁判所の判断を見守る」という言い回しは、実質的に「辺野古米軍基地建設容認」と同義である。沖縄の主権者は「辺野古米軍基地建設の是非」を争点に知事選に臨むべきである。
沖縄の経済振興が重要であることは言うまでもない。沖縄の雇用問題、子どもに対する施策が重要であることも当然だ。
さらに、普天間基地の早期閉鎖が急務であることも当然のことだ。
13 ）辺野古米軍基地建設問題と沖縄の経済問題は、
別個の政策として論議すべきである ！
しかし、これと辺野古米軍基地建設問題を「リンク」させることが問題なのだ。
普天間飛行場を早期に閉鎖する。沖縄の経済問題を解決する。この点で大きな主張の違いは出てこないだろう。
最大の相違点は辺野古米軍基地建設の是非である。したがって、これを争点に沖縄の主権者が判断を示すべきだ。
今後の経済政策上の最大の論点は、2019年10月の消費税増税問題だ。
14 ）消費税率10％に増税すれば、国民が怒り、
日本経済は大きく停滞する ！
安倍内閣が、これを決定すれば、安倍内閣は、2019年中に終焉することになるだろう。
消費税率10％は、日本経済を破壊するだけではない。
際限なく広がる格差問題に対する、主権者の不満爆発発火点になる、可能性が高い。
日本の税収構造変化を見れば一目瞭然だ。消費税が導入されたのは、1989年度だった。
2016年度までの27年間の変化をみると、所得税：４兆円減少、法人税：９兆円減少
消費税：14兆円増加となっている。税収全体は、約55兆円で同額だ。
15 ）27年間、消費税増税の増収分は、そのすべてが、
法人税と所得税の減税に充当されてきた ！
つまり、消費税増税の増収分は、そのすべてが、法人税と所得税の減税に充当されてきた、ということなのだ。財政再建のためでも、社会保障拡充のためでもなかった。
ただひたすら、（高額所得者・大企業の）所得税と法人税を減税するために消費税の巨大増税が実行されてきた。そして、所得税減税の中心は、富裕者減税だった。
日本の所得税率構造は、累進税率で所得が増えるほど、所得税負担率が上昇することとされているが、これも事実でない。実際には、所得が増えるほど、税負担率は、限りなく低くなっている。これらの事実を、日本の市民は知らない。
16 ）27年以上、消費税増税分で、高額所得者・大企業の大減税をしてきた事
を知れば、国民は怒るだろう ！
しかし、消費税率を、10％に引き上げることになれば、すべての主権者が、真実を知ることになるだろう。そのときに主権者の反乱が起こる。安倍内閣が、消費税増税に突き進むなら、この内閣は、確実に2019年に、終焉することになると考えられる。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19 兆円（1989年度）、消費税が3 兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16 兆円、法人税11 兆円、消費税17 兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297 兆円（11 兆円×27 年間）、法人税216 兆円（8 兆円×27 年間）、
計513 兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
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