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沖縄県、辺野古の埋め立て承認を撤回 ！ 政府と法廷闘争へ、
野党・識者の見解・主張は ？
（www.asahi.com：2018年8月31日23時58分より抜粋・転載）
朝日デジタル・山下龍一：
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は、8月31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、発表した。
埋め立て承認の効力は失われ、移設工事は中断された。政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。時期は慎重に見極める。
◆沖縄県はいま ？
急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の職務代理者である富川盛武副知事から撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事らが県庁で会見。
謝花氏は「辺野古に新基地を造らせないとの翁長知事の強く熱い思いを受け止めたうえで、違法な状態を放置できず、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。
撤回した根拠については、埋め立て予定海域での軟弱地盤の存在やサンゴの環境保全対策に問題があることなど、埋め立てを承認した際の留意事項や同法に違反する点が複数あったと説明した。
（参考資料）
Ⅰ 辺野古埋め立て承認撤回受け「沖縄県民の
意思に沿った対応を」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月31日より抜粋・転載）
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画めぐり、沖縄県は、8月31日午後、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。
福山哲郎幹事長はこれを受け国会内で記者団の取材に応じ、「今回の承認撤回は、命を削って政府と対峙（たいじ）してきた翁長知事の強い遺志を引き継いだものであり、極めて重く受け止めるべきものである。
聴聞などの十分な行政手続きを経て、違反行為の存在と承認後の新たな事実が明らかになったことは、今回の承認撤回を十分に理由づけるものである。
安倍政権は今回の承認撤回を謙虚に受け止め、翁長知事をはじめとする沖縄県民の意思に沿った対応をするよう、強く求めたい。立憲民主党は今回の承認撤回について強く支持する」と述べました。
Ⅱ 辺野古承認撤回を「断固支持 ！」 小池書記局長が表明 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年9月1日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、8月31日、沖縄県が名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立て承認を正式に撤回したことを受けて国会内で記者会見し、「撤回は県民の『新基地建設ノー』の民意の実現に全力をあげた翁長雄志知事の遺志を引き継いだものであり、日本共産党は強く、断固として支持する」と表明しました。
小池氏は、翁長知事が撤回表明の記者会見（７月２７日）で、国と県の環境保全対策などの事前協議のない工事着手や、大浦湾の軟弱地盤の判明などを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合し得ない」として、辺野古新基地建設阻止の公約実現にむけて全力で取り組む決意を表明したことを紹介。
今回の発表は「翁長知事の決断を踏まえ、公有水面埋立法の要件を満たしていない違法性を認定したものだ」と強調しました。
小池氏は、「新基地建設は、戦後長年にわたって苦しみ続けてきた沖縄県民に、これ以上の重大な基地負担を押し付けるものであり、絶対に許されない。
ただちにすべての作業を全面的にやめるべきだ」と厳しく批判。朝鮮半島での平和の激動で、「抑止力のため」という最大の口実が崩壊しつつあると指摘し、「辺野古移設が『唯一の解決策』などと強弁して新基地建設に突き進む安倍政権の暴走は絶対に認められない」と強調しました。
沖縄県知事選で「オール沖縄」の玉城デニー候補は承認撤回を「全面的に支持する」と表明しているのに対して、明言を避けている佐喜真淳候補には、「県が正式に撤回を発表したもとで、どういう立場で選挙に臨むのか、県民に明確に示すことが求められる」と述べました。
その上で、日本共産党は「オール沖縄」の結束、市民と野党の連帯で、「玉城デニー候補の勝利を勝ち取るために全力をあげる。
県民の総意に日本国民全体がこたえ、連帯するたたかいを全国で発展させることを心から呼びかける」と訴えました。
Ⅲ 辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年8月31日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、沖縄県は、安倍政権が新基地建設を強行する名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。
故翁長雄志沖縄知事が７月２７日、埋め立て承認を撤回する方針を表明し、翁長知事の逝去後、聴聞手続きを経たうえで、県としてしっかり判断されたものであり、社民党は、今回の埋め立て承認の撤回を全面的に支持し歓迎する。
２．新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。
しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手するなど、当初の計画と異なる方法で工事を進めており、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしている。
護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上の問題がある。工事には違法性があり、今回の承認撤回は当然である。
３．安倍政権は、今回の措置に対抗して、裁判所に承認の撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を申し立てることや、承認の撤回の取り消しを求める訴訟などの対抗策を取る方針とされる。
また、承認を撤回した場合、１日当たり約２千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめており、訴訟で政府が勝てば県へ損害賠償請求を検討する構えといわれている。
安倍政権は、県による承認撤回で、埋め立て工事の法的根拠が失われたことを重く受け止めるべきであり、沖縄を恫喝するような対抗措置を講じるのではなく、県や県民に真摯に向き合うよう、強く求める。
４．そもそも２０１４年１１月の知事選で、普天間基地の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が当選し、民意を背景に埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、２０１３年の仲井真弘多前知事の公約違反の埋め立て承認を根拠に、県民の民意を無視して安倍政権が辺野古新基地建設を強行してきたことが問題である。
志半ばで倒れた翁長氏が問うたのは、基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治の姿である。
社民党は、９月３０日に行われる沖縄県知事選では、「翁長知事の意志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場である」と明言している玉城デニー氏の勝利に向け、全力で臨む。
以上
Ⅳ 玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、
反対する立場を明示すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/29より抜粋・転載）
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◆総裁選後の沖縄県知事選は、新総裁にとって、最初の重要選挙になる ！
この選挙で選出された、自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。
辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。
佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは、辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。
このため、佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば、辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。
◆佐喜眞候補は、あいまい戦術を実行するだろうが、
本音は、辺野古基地建設推進だ ！
沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。
佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、
「基地問題については裁判所の判断を見守る」との言い回しを示す可能性が高い。
「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。
◆玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、
反対する立場を明示すべきだ ！
これに対して、玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」方針を明示するべきである。
埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。
一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。
―以下省略します―
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