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沖縄県、辺野古埋め立て承認を撤回 ！
「法に基づき適正に判断」と表明 ！
米国の日本占領政策・自民党体制・日米同盟
・沖縄知事選の深層・真相は ？
（ryukyushimpo.jp: 2018年9月1日 05:00より抜粋・転載）
埋め立て承認撤回について説明する謝花喜一郎副知事（右端）と富川盛武副知事（右から２人目）＝８月３１日午後、沖縄県庁
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、富川盛武、謝花喜一郎（じゃはな・きいちろう）両副知事は、８月３１日午後、県庁で記者会見を開き、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による、辺野古の公有水面埋め立て承認を、撤回したと発表した。
国は、新基地建設を進める、法的根拠を失い、海上の工事は、中断する。翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去後に、撤回の権限を引き継いだ、謝花副知事は、「辺野古に新基地は造らせないという、翁長知事の思いをしっかりと受け止めた上で、公有水面埋立法に基づき、適正に判断した」と述べた。
◆辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回を実行した事で、
国と県の対立は重大局面を迎える ！
沖縄防衛局が、当初８月１７日を予定していた、辺野古海域への土砂投入は、当面不可能となる。政府は、撤回の効力を止める、執行停止などを、裁判所に求める、法的な対抗措置を、検討している。
沖縄県知事の最大の行政権限である、撤回を実行したことで、国と県の対立は、重大局面を迎え、辺野古新基地を巡って再び法廷闘争に入る。
会見に先立ち、県の渡嘉敷道夫知事公室基地対策統括監、松島良成土木建築部土木整備統括監が嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、井上主勇（かずみ）調達部長に、埋め立て承認取消通知書を手渡した。
◆謝花氏は、撤回処分に対して、防衛局から反論を聞いた ！
会見に臨んだ謝花氏は、撤回処分に対して、防衛局から反論を聞いた、聴聞手続きの結果として、
（１）事前協議を行わずに工事を開始した違法行為
（２）軟弱地盤、活断層、高さ制限および返還条件など承認後に判明した問題
（３）承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策の問題―が認められ、撤回の根拠になったとした。
謝花氏は「防衛局の主張の一部に理由があると認められるものの、総合的には、主張に理由がないという（県総務部の）聴聞主宰者の意見を、十分に参酌した。違法な状態を放置できないという、行政の原理の観点から、承認取り消しが相当であると判断した」と述べた。
撤回の時期について富川氏は、「聴聞報告書ができた時点から総合的、慎重に判断してきた、行政手続きの結果であり、政治的な判断は一切ない」と強調した。
◆沖縄県は、手続きの延長を求めた、防衛局の訴えを退けて、
聴聞を終結した ！
辺野古新基地建設阻止を公約とした、翁長知事は、７月２７日に、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を表明した。
しかし、防衛局の主張を聞く、聴聞手続きの途中の８月８日、翁長氏が急逝する事態となった。それでも県は、９日に聴聞を開催し、手続きの延長を求めた、防衛局の訴えを退けて聴聞を終結した。
２０日には聴聞主宰者の県総務部から聴聞の報告書と調書が提出され、撤回を実行する条件が整っていた。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の
祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅳ 対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設
の是非が、最大の争点である ！
◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に
約束する事は、対米隷属の象徴である ！
米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。
◆沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、
安倍政治の是非を問う事だ ！
沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。
安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。
これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。
◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、
裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ ！
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