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日本政府は、米国大統領の「真珠湾攻撃」発言否定に躍起 ！ ＝揺らぐ日米蜜月
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
第二次大戦・日米戦争・自民党の真相とは ？
（www.jiji.com：2018年08月29日17時55分より抜粋・転載）
トランプ米国大統領が、６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする、米国紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は、事実関係の否定に躍起になっている。
◆菅官房長官：指摘のような事実はない ！
日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた、安倍晋三首相の言葉に、疑問符が付きかねない内容のためだ。
「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は、8月29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か、と問われると、きっぱりと否定した。
同じポスト紙が報じた、日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは、控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。
◆トランプ氏：「真珠湾攻撃忘れぬ」
トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触
ポスト紙によると、トランプ氏が、不満を爆発させたのは、安倍首相が史上初の米朝首脳会談を前に、日本の考えを伝えようと、６月７日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏は、この席で「私は、真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣（しんらつ）な批判」を浴びせた。
◆トランプ氏：２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求した ！
トランプ氏は、米国が、牛肉と自動車の輸出を拡大できる、２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求した。
虚を突かれた形の安倍首相は、いら立った様子を見せ、トランプ氏が、発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。
会談後の共同記者会見で、トランプ氏は、「貿易の不均衡は、かなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。
これに対し、安倍首相は、通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは、北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は、常に共にある」とアピールしていた。
◆日米関係が、総裁選の主要な論点 ！
トランプ氏との関係を、売りの一つにしてきた、安倍首相は、９月２０日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも、「日米関係は、かつてないほど強固」と繰り返している。
安倍首相の訴えの、信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は、「大統領が、日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が、総裁選の主要な論点になるのは、確実だ。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 ！
１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２． 平和に生きたい日本民族と 略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因： 外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
（２）王国・帝国の崩壊過程で
ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 ！
17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。
＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。
（３）アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい ！
（４）日本軍部の中枢が売国者＝ 米国の子分では勝てる訳がない ！
（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝ 国際金融財閥の手先である ！
太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略） それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。
● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン
● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦
時の第一機動部隊指揮官。
● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。
● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。
● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。
● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。
● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。
● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、 戦後は英雄扱い ！
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳
・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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