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総裁選：安倍首相への攻撃慎むよう要請 ！ 吉田参院幹事長が、石破元幹事長に
安倍首相・自民党議員の深層・真相は ？
（www.sankei.com：2018.8.30 15:01より抜粋・転載）
自民党の石破茂元幹事長は、8月30日午前、党総裁選を巡り、吉田博美参院幹事長と東京都内で会談した。
吉田氏は、自身が束ねる、竹下派参院側として「一致して全力で応援する」と伝達した。吉田氏は、総裁選では政策論争に徹し、選挙後は党内で結束するよう要請した。
◆石破氏：個人攻撃の意図はない ！
選挙戦に関し、総裁選で対決する、安倍晋三首相（党総裁）への個人攻撃と、取られかねない言動を慎むことも求めた。
石破氏は、個人攻撃の意図はないとした上で、発言に気をつけると応じた。
石破氏が、10日に立候補を正式表明して以降、吉田氏と会うのは初めてである。安倍首相は、8月30日、愛知、三重両県を、日帰りで訪問した。
名古屋市で、党所属の愛知県議らとの会合に出席し、「私にとって、最後の総裁選となる。もう３年、子や孫の世代に、誇りある日本を引き渡すため、日本のかじ取りを、担っていく考えだ」と、意欲を強調した。
◆党友・党員による地方票の奪い合いが激しさを増している ！
安倍首相、石破氏は、ともに地方重視の姿勢をアピールしており、党友・党員による地方票の奪い合いが激しさを増している。
石破氏は、出馬表明で「正直、公正」と政治姿勢を前面に打ち出したが、吉田氏は、首相への個人攻撃に映るとして「嫌悪感」を訴えていた。
石破氏の陣営は、47都道府県別に石破氏の遊説の様子を収めた動画を作成し、31日に公開すると発表した。
◆野田総務相は、出馬を断念 ！
野田聖子総務相は、30日、自民党・総裁選への立候補を断念する意向を固めた。31日に記者会見を開いて正式に表明する。関係者が明らかにした。
総裁選は、安倍首相と石破元幹事長による一騎打ちの構図が確定する。
（参考資料）
Ⅰ 自民党総裁選：９条改憲で論戦激化 ！
石破元幹事長が公約発表、会見
（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月27日21時24分より抜粋・転載）
自民党の石破茂元幹事長は、8月27日午後、国会内で記者会見し、憲法改正を含めた、政策全般にわたる、総裁選公約（石破ビジョン）を発表した。
◆石破氏：改憲は、スケジュールありきとは、思っていない ！
石破氏は、会見で麻生派の政策提言について、「スケジュールありきとは、思っていない。最高法規の日本国憲法であり、平和主義に関わるもので国民の深い理解が必要だ」と反対した。
改憲について「他党との、丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ、真正面から向き合う」と明記した。安倍晋三首相（党総裁）は、石川、福井、富山3県を訪問した。
◆安倍首相：自衛隊を憲法に明記していきたい ！
安倍首相は、自民党会合で、違憲論争に終止符を打つとして、９条への自衛隊明記を重ねて主張した。福井県連の党会合で講演し、「残念ながら憲法学者の中2割しか（自衛隊を）憲法違反ではないと言い切る人はいない」と指摘した。
「日本の独立と平和を守る自衛隊を憲法に明記していきたい」と訴えた。
政策ビラには、「次の国会に自民党としての憲法改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」と明記した。
総裁選は、改憲を巡る論戦が激化した。
◆総裁選挙管理委員会：討論会を2回とした ！
石破氏陣営は、総裁選での討論会の機会を、増やすよう求めたが、自民党総裁選挙管理委員会は27日、討論会を2回とし、要望は、反映されなかった。（共同）
Ⅱ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計
・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅲ 憲法学者有志のグループ、東京都内で記者会見 ！
（www.chunichi.co.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）
中日新聞：
7月10日に投開票される参院選で、憲法の議論が高まっていないとして、憲法学者有志のグループが一日、東京都内で記者会見し、「争点隠しをせず、明確に憲法問題を争点とするべきだ」との声明を発表した。
名古屋学院大の飯島滋明教授ら八人のグループで、声明では「最近の選挙では国政の重要問題が争点とされず、むしろ選挙への悪影響を考慮して争点化を避ける傾向がみられる」と指摘した。
☆2013年参院選と2014年衆院選では、自公政権が
アベノミクスを最大の争点としながら、選挙後は
特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認
などに率先して取り組んだとした。
会見で飯島教授は「安倍首相は今年一月ごろには改憲が参院選の争点だと言っていたのに、最近はそれを隠している」と批判した。
日本体育大の清水雅彦教授は有権者に向け、
☆「安倍政権は、最後は数の力で物事を決めてしまう。
だからこそ、今は憲法の危機だとの認識を持って、
投票に行ってほしい」と呼び掛けた。
Ⅳ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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