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中央省庁・障害者雇用水増しへの 民間人・野党の主張は ？
Ⅰ 障害者雇用水増し「ここまでひどいとは」
障害者支援団体が、憤り、批判 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月28日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
障害者雇用の水増し問題を巡り、政府が、八月二十八日に公表した調査結果で、実際の雇用者数が、半数以下だったことが明らかになった。「ここまでひどいとは…」「あきれた」。
障害者を軽視した実態が、露呈し、関係閣僚が、こぞって謝罪する一方、支援団体のメンバーらからは、憤りや批判の声が相次いだ。
知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さん（５７）は「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。障害者が軽視されていることが改めて分かった」と憤る。
雇用以外でも、障害者に関するさまざまな制度で不正が横行している恐れがあるとの見方を示し「行政は今回の問題を猛省し、本来の趣旨に沿った運用がなされているかの確認を進めてほしい」と訴えた。
「あきれているというのが率直な感想だ」。障害者の地域生活を支援するＮＰＯ法人「上福岡障害者支援センター２１」（埼玉県ふじみ野市）の有山博代表理事（６８）が語気を強めた。水増しを一～二割程度と予想していたため「約半数はとても多い印象」を受けたという。
有山さんは「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。制度への理解不足という釈明は通らない」ときっぱり批判した。
ＮＰＯ法人「障害者の職場参加をすすめる会」（埼玉県越谷市）の山下浩志事務局長は、法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「もともとザル法だと言われていた」と指摘。
旗振り役の政府にも厳しい目を向けていたが「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」と注文を付けた。
Ⅱ 障害者雇用水増し問題：「企業努力がバカにされた」
中央省庁の水増しに、経済界から批判の声 ！
（www.sankeibiz.jp：2018.8.24 20:37 より抜粋・転載）
障害者の雇用拡大に向けてさまざまな施策を展開してきた経済界は、中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し発覚に失望を隠せない。ある流通大手幹部は「これまでの企業努力をバカにされたようで、むなしさを覚える」と漏らした。
平成29年度に、法定雇用率を達成した民間企業の割合は、１９年ぶりに５割を超えた。ホンダは各事業所や自動車部品製造などの特例子会社３社を通じ、２９年度に約１千人の障害者を雇用。雇用率は２・３％と法定雇用率を上回る水準だ。
吉野家ホールディングスは食材加工工場などでの採用を進め、法定雇用率を上回る。河村泰貴社長は「これまでと変わらず、採用を続けていく」と語る。
昭和３５年からと、長期間にわたって知的障害者の雇用を続けるチョーク製造の日本理化学工業（川崎市高津区）など、中小企業もさまざまな工夫で取り組みを広げている。
こうした民間の努力を踏まえ、ある経済団体幹部は「民間は未達の場合、納付金まである厳しい制度の下で努力をしている。省庁の水増しはあり得ないことだ」と切り捨てた。
Ⅲ 【障害者雇用】国会でも障害者雇用水増し ！ 衆参合わせて32人
（2nf2.rdy.jp：2018-08-29 12:53より抜粋・転載）
中央省庁などが障害者の雇用者数を水増ししていた問題に関連して、国会の職員でも水増しがあったと事務局が報告しました。
衆議院では今年度、36人の障害者を雇用していると報告していましたが、実際は20人で、16人を水増ししていました。
また、参議院でも昨年度、指定された医師のものではない診断書で障害者と判断するなどして、16人を水増ししていました。また、国立国会図書館でも10人の水増しがありました。
衆議院の事務局は原因の究明を行うとともに、国会のバリアフリー化を進めて新規雇用に努めるとしています。
Ⅳ 辻元国対委員長が障害者の雇用率水増し問題
について自民党に閉会中審査を申し入れ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、8月21日昼、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、国民民主、共産、無所属の会、自由、社民の野党6党を代表し、障害者の雇用率水増し問題について閉会中審査を開催するよう申し入れました。
企業や行政機関などに一定の割合で障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」をめぐり、複数の中央省庁が実績を水増ししていた可能性があることが発覚。
中央省庁に加えて、山形、愛媛、高知の3県が20日、対象外の職員を算入していたと発表、このほか4県が障害者手帳や医師の診断書を確認せずに雇用率に算入したケースがあったと認め、地方自治体でも広がっている実態が明らかになっています。
同制度は、障害者雇用促進法に基づくもので、差別を禁止し、障害者の就労機会を広げることを目的としたもの。
原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となりますが、今回、国土交通省や総務省など10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することの常態化が明らかになりました。
辻元国対委員長は会談後記者団に対し、障害者の雇用率水増し問題を受けて、まず衆院厚生労働員会の閉会中審査を行うように申し入れるとともに、ほぼ全省庁にまたがり政府ぐるみの様相もあることから、必要であれば予算委員会も開くよう求めたと報告。
「安倍総理は『１億総活躍社会』や『多様性』とおっしゃっており、こうした事態を招いている責任は厚労大臣だけでなく総理にもある」と指摘しました。
会談ではまた、森友学園問題をめぐる証人喚問で嘘の証言をしたとして、野党が議院証言法違反（偽証罪）での告発を検討している佐川前国税庁長官の問題についても、あらためて予算委員会の理事懇談会を開催するよう求めたと述べました。
これに対して辻元国対委員長は、自民党の森山国対委員長はこの期に及んでも「調査中」を理由に開催に後ろ向きの姿勢であり、会談は平行線だったと述べました。
また雇用率水増し問題についての受け止めを問われると、「あってはならないこと」だとコメント。「政府が決めた基準を民間にはやるよう奨励しながら政府がごまかしをしていたとのは二重三重に罪深い。
障害者雇用の問題は、ご家族も含めてきちんとした仕事につきたい、自立への道筋をつけていくというのは切実な願い。それを踏みにじる、ごまかしていたというのは許されない」と断じました。
野党各党は同日午後、この問題を受け国会内で厚生労働省や財務省、内閣府、気象庁など13府省庁の担当者から雇用実態についてヒアリング。13府省庁はいずれも事実関係は「精査中」と述べましたが、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率を算出していた疑いが同日、新たに判明しました。
Ⅴ 省庁の障害者実雇用率の偽装疑惑 ！
志位委員長、安倍政権の責任問われる ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月21日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、8月20日の国会内での記者会見で、総務省など中央省庁が障害者の実雇用率を障害者雇用促進法が義務付ける雇用率より上回っていると偽装した疑惑の対応を問われ、「ただちに閉会中審査を行うことが必要だ」と強調しました。
志位氏は、今回のような偽装が、42年間続いてきたことを指摘した。「障害者の権利を守る先頭に立つべき政府が、権利侵害の先頭に立つという許しがたい事態が続いてきた。歴代政権の責任が問われている」と批判しました。
同時に、志位氏は、第２次安倍政権下の2014年、厚労省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構）で実雇用率の水増し偽装が発覚し、機構と関与した元幹部が処罰され、当時の塩崎恭久厚労相が「本当に許し難い行為で、障害者雇用促進政策への本気度が問われていると指摘されてもやむを得ない」と表明したことに言及。
「４年前に独立行政法人で偽装が発覚した以上、その時点で中央省庁でも同様の事態がなかったのかを調べて当然だった。この段階できちんと対処すべきだったが怠った。その点では安倍政権の責任も問われている。事実関係と責任を究明していきたい」と表明しました。
Ⅵ 「隠ぺい体質が現れている。障害者雇用に
対する大きな裏切り行為だ」玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）
玉木雄一郎共同代表は、8月21日、定例記者会見を国会内で開いた。
中央府省庁で障害者雇用の水増しが行われていた事案について「安倍政権の隠ぺい体質がまた現れていると思うし、何よりも障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と述べた。
同日実施された野党合同ヒアリングについても、「まともな資料もなければ、きちんとした説明もなく、ひどい内容の報告だったと思う。
再調査については、いくつかの省庁が既に認めているのにも関わらず、政府としては認めない。隠ぺい体質も極まれり、だ。誰に気兼ねしてそうした説明ができないのか」と、政府の対応を厳しく批判した。
参院、衆院の両院で野党としてこの問題での閉会中審査を求めていることに関連し、「速やかに厚労委と予算委での閉会中審査を求めたい。
参院では先の通常国会の参院改革協議会で、行政監視委員会の人数を５人増やし通年で行うと決めた。
参院ではこの行政監視委員会でも早速、審議を求めていきたい」と述べた。
沖縄県知事選については、沖縄の思いやアイデンティティを大切にした故翁長知事を引き継ぐ候補者を応援していきたいと述べ、現在名前が取りざたされている玉城デニー氏について、「２００９年衆院初当選の同期で、氏の人柄もよく知っており、人格的にも優れた方だと思う。
第一義的には沖縄で決めることだが、もしデニー氏ならば、沖縄全体を体現する政治家として皆をまとめ、与党候補に勝利することも可能だと考えている」と述べた。
また基地問題について、「非常に難しい問題だと思うが、２つの視点が重要だと思う」として、最新の技術や安全保障政策全体を考慮した問題の再検討を挙げた。
「辺野古岬への移転を日米で決め、現在も日米で進めているのは事実だが、これを決めたのは橋本政権の時であり、インターネットを始め今ある様々な技術もなかった時代だった。
その頃にベストだと思って決めた基地のあり方と、技術の進んだ今日における安全保障のあり方について、さまざまな検討を加えてみることも必要ではないか。
辺野古岬が唯一の解決策なのか。海兵隊をあの規模で沖縄に置いておかなければならないのか。
フィリピンやグアムとの関係。そういったことも、最新の防衛安全保障のデータをもとに検証が必要ではないか」「今、一方的に辺野古沖への土砂投入を沖縄に通知するなど、歴代の自民党政権と比べても、必ずしも丁寧に沖縄の声に耳を傾けているとはいえない。
こうした県民の心を逆なでするようなやり方は、日米関係を逆に弱体化するのではないか。こうした観点からも、わが党の安全保障調査会では、基地問題だけでなく、安全保障政策全体の視点から、沖縄のあり方について検討を深めていきたいと考えている」と述べた。
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