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沖縄県：辺野古承認を近く撤回 ！ 知事選前の表明を固める ！
戦後自民党体制・日米同盟・安倍政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月29日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆辺野古への移設反対の機運を盛り上げ、知事選につなげたい思惑 ！
沖縄県は、在日米軍・普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部での、埋め立て承認を、近く撤回する方針を固めた。
複数の県関係者が、八月二十八日、明らかにした。安倍政権側は、九月三十日投開票の知事選が終わるまで、撤回を延期するよう要請していたが、沖縄県内では、九月上旬に、市町村議選の投開票日が集中しており、その前に、意思表示する必要があると判断した。
◆政府は、効力停止を求めて、法的対抗措置を講じる方針 ！
辺野古への移設反対の機運を盛り上げ、知事選につなげたい思惑が、あるとみられる。
撤回を受け、政府は、効力停止を求めて、法的対抗措置を講じる方針だ。
◆翁長氏は、療養中、県幹部に「公約だから撤回してほしい」と伝えていた ！
翁長雄志（おながたけし）知事は、七月に撤回の手続きに入る意向を表明、県は翁長氏死去翌日の八月九日に事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。
沖縄防衛局は、再び反論の機会を設けるよう求めたが、沖縄県は打ち切り、二十日に聴聞に関する報告書を完成させた。翁長氏は、療養中、県幹部に「公約だから撤回してほしい」と伝えていたという。
◆沖縄県：辺野古基地建設の工事は正当だとする、防衛局の主張には、理由がない ！
関係者によると、報告書で沖縄県は、防衛局が、承認時の留意事項に反し、工事の具体的な進め方について、沖縄県との協議に応じなかった、などと指摘している。環境保全対策も不十分だとした上で、工事は正当だとする、防衛局の主張には、理由がないと結論づけた。
撤回すると、移設工事は、即時停止するが、裁判所が、政府の主張を認めれば、工事を再開することが可能だ。既に県に通知している土砂投入にも着手できる。
◆翁長知事：当時の仲井真弘多知事が出した 承認は、法的な瑕疵がある ！
辺野古移設を巡っては、二〇一三年に、当時の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が出した承認を、法的な瑕疵（かし）があるとして、翁長氏が二〇一五年十月に取り消した。
二〇一六年十二月に、最高裁が、取り消し処分は、違法と結論付けたため、政府は、工事を再開した。政府は、今年八月十七日にも、護岸で囲った海域に、土砂投入を予定していたが、見送られている。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・
・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
Ⅲ 対米隷属安倍政治の是非を問うのが、
沖縄県知事選の本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設
の是非が、最大の争点である ！
◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に
約束する事は、対米隷属の象徴である ！
米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。
1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ
そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と
同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた ！
日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。
吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。
この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。
◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所
・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる ！
「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」
安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。
しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。
日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。
◆沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、
安倍政治の是非を問う事だ ！
沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。
安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。
これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。
◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、
裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ ！
この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。
公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。
この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。
これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。
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