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全国世論調査：改憲案の秋提出には反対多数に ！
総裁選は、安倍首相が先行 ！
自公政権下の国政選挙・マスコミの深層・真相は ？
（www.sanspo.com：2018.8.27 05:02より抜粋・転載）
共同通信世論調査：
共同通信社が、8月25、26両日に実施した、全国電話世論調査によると、９月の自民党総裁選で、誰が次期総裁になるのがふさわしいか問うと、安倍晋三首相が、３６・３％で、３１・３％の石破茂元幹事長に先行した。野田聖子総務相は、４・９％だった。
自民党支持層に限ると、安倍首相支持は、６０・２％。２４・０％の石破氏、３・０％の野田氏に、大差をつけた。
新総裁に期待する政策を、二つまで聞いたところ、景気や雇用など経済政策が、３８・６％で最多だった。
秋の臨時国会に、自民党改憲案を提出したいとする、安倍首相の意向に「反対」との回答は、４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回った。
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム制度の導入を巡っては、反対が６１・６％、賛成の３０・８％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を、名護市辺野古へ移転する、政府の方針を支持しないとの回答は、44.3％で、支持するは、40.3％だった。
憲法9条改正では、戦力不保持を定めた9条2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の考えを支持するとしたのは、40.0％であった。2項を削除して自衛隊を戦力として位置付ける考えは、17.8％にとどまった。自衛隊を明記する改憲は、不要との回答は、30.9％だった。
○政党支持率：
自民党：43.8％、立憲民主党：8.8％、国民民主党：1.5％、公明党：2.3％、
共産党：3.2％、日本維新の会：2.6％、自由党：0.8％、希望の党：0.7％、
社民党：1.3％。
「支持する政党はない」とした無党派層は、32.8％だった。
立憲民主党の支持率が10％を切ったのは、昨年10月の結党以来、初めてである。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68 ％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68 ％）、2014年（52.66 ％）、2009年（69.28 ％）、2005年（67.51 ％）、2003年（59.86 ％）2000年（62.49 ％）、1996年（59.65 ％）、1993年（67.26 ％）、1990年（73.31 ％）、1986年（71.4 ％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅱ 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張： 世論調査の数字に手が入れられるんです ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察
・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の 人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）： しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。
Ⅳ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅴ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、 不正世論調査 ！
Ⅵ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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