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安倍内閣が基準に反する、沖縄県民葬・日程を、
強引主張の横車を押している ！
日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/22より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める、重要な選挙になる ！
２）2014年知事選を根拠に、安倍内閣は、辺野古
米軍基地建設を、中止すべきだった ！
３）安倍内閣の、沖縄県による、埋め立て承認の撤回後に、
法廷闘争に持ち込む戦術が、翁長知事の急逝によって、崩れた ！
４）安倍内閣は、「金が欲しければ言うことを聞け」
というスタンスを露骨に示している ！
閣の横暴な言動に対して、怒りと不信の念を抱いている主権者が、圧倒的に多い。
５）「金力」によって、脱落する人々に対して、
憤りを感じている、主権者も多数存在する ！
６）安倍政権を打倒するためには、反安倍政治の
国民と政治勢力が、大同団結しなければならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）オール沖縄＝「反自公」の主権者の意思を
結集する事が、重要なのである ！
この「反自公」の主権者の意思を結集することが、重要なのであり、沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。
その「オール沖縄」勢力が、沖縄における国政選挙でも、大きな力を発揮してきた。
その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にある。
「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。
８）「オール沖縄」候補者として、玉城デニー議員を、
擁立する動きが加速している ！
この「オール沖縄」候補者として、玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が、確実に確立されるのかどうかを見極めている、段階であると考えられる。
「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが、極めて重要だ。
そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に、極めて重要な影響を与えることになる。
知事選との関連で重要事項が存在する。翁長雄志前知事の県民葬の日程問題である。
沖縄県が作成している、県民葬実施基準には、「原則四十九日以内」に実施することが明記されている。翁長氏が逝去されたのは、８月８日である。９月２５日が４９日目にあたる。
９）翁長氏が逝去の沖縄県民葬は、9月25日以前に執り行うべきだ ！
したがって、県民葬は、9月25日以前に執り行うべきということになる。
沖縄県知事選は、9月30日に実施されることが決まった。
9月25日前の県民葬実施となると、知事選の直前ということになる。
そうなると、「弔い合戦」としての、知事選の性格がより強くなる。
これが自公候補にとって不利になるとの判断から、安倍内閣が横やりを入れて、県民葬の日程を知事選後に、先送りさせる工作活動を強めていると見られる。
このような横暴を許してはならない。
10）知事選前に、翁長氏の県民葬が行われる事を、阻止する事は、
安倍内閣は、横暴の極致である ！
翁長氏が亡くなられたから、知事選が行われるのであり、県民葬が行われることを、阻止するというのは、横暴の極致である。
人権無視、「いまだけ、金だけ、自分だけ」の安倍内閣らしさあふれる行動だが、こうした傍若無人を許すわけにはいかない。
沖縄県議会の社民・社大・結連合や共産、維新は、全会派が全会一致できる日程で、開催すべきだとの対応を示していると、伝えられているが、基準通りの実施に反対しているのは、自公陣営であり、選挙への影響が、自公に不利になるとの思惑からの主張であることは明白だ。
11）沖縄タイムス等は、安倍政権に従属して、選挙後の県民葬を正当化する、
情報誘導を行っているは、極めて悪質なものだ ！
沖縄タイムスなどは、県民葬の日程を選挙後に先送りすることを、正当化するための情報誘導を行っているが、極めて悪質なものだと判断される。
翁長氏が逝去したことによって実施される県知事選であることは、客観的な事実であり、県民葬という「葬儀」が、逝去から長い時間を空けずに実施されることは自然なことである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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