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安倍内閣は、沖縄へ、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを
露骨に示している ！
米国の日本占領政策と自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/22より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める、重要な選挙になる ！
9月30日に投開票日を迎える、沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める、重要な選挙になる。安倍内閣は、辺野古米軍基地建設を強硬に推進して、基地建設を既成事実化しようとしている。
しかし、沖縄の主権者は、2014年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。
沖縄のことは、沖縄が決める。これが基本である。
地方自治こそ、民主主義の根幹である。
２）2014年知事選を根拠に、安倍内閣は、辺野古米軍基地建設を、中止すべきだった ！
2014年知事選を根拠に、辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。
しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行してきた。
本年の知事選に向けて、安倍内閣は、沖縄県による、埋め立て承認の撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす、戦術を描いてきた。
11月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。
３）安倍内閣の、沖縄県による、埋め立て承認の撤回後に、
法廷闘争に持ち込む戦術が、翁長知事の急逝によって、崩れた ！
ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が２ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化したのだ。
安倍内閣は、沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。
４）安倍内閣は、沖縄へ、「金が欲しければ言うことを聞け」という
スタンスを露骨に示している ！
札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨に示している。
基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。
今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて、県知事ポストを、安倍自公政権が奪還しようと、準備を進めてきたわけだ。しかし、潜在的には、安倍内閣の横暴な言動に対して、怒りと不信の念を抱いている主権者が、圧倒的に多い。
５）「金力」によって、脱落する人々に対して、
憤りを感じている、主権者も多数存在する ！
そして、「金力」によって、脱落する人々に対して、行き場のない憤りを感じている、主権者も多数存在する。面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている現実がある。この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して建設する。
依然として、辺野古米軍基地建設反対＝ＮＯの県民総意は、不変なのである。
６）安倍政権を打倒するためには、反安倍政治の国民と政治勢力が、
大同団結しなければならない ！
安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政治を許さない ！」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。
これを具現化したのが「オール沖縄」である。
日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。
2014年、2017年の衆院総選挙では、全有権者の24.6％しか、安倍自公に投票していない。
主権者の約半分が、選挙を棄権し、絶対得票率でみれば、選挙に行った主権者の半分弱が、自公に投票し、半分強が反自公に投票している。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳
・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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