http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10665.html
| Tweet |
日本共産党を含む共闘体制確立が、安倍政権打倒・勝利の条件だ ！
「日本の支配者」の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍自公政治を刷新するためには、共産党を含む共闘が不可欠だ ！
この状況を踏まえるならば、安倍自公政治を刷新するためには、共産党を含む共闘の枠組みを確立しなければならないことは明白である。逆に言えば、共産党を含む共闘体制を確立できるなら、その時点で政権刷新を実現できる確率は、一気に５割を突破すると言ってよいだろう。
したがって、次の参院選、衆院総選挙に向けてのキーワードは、「共産党を含む共闘体制の確立」であると考える。「共闘運動」を展開することが重要なのだ。
13 ）反安倍政治の政策路線の明確化を実現することが不可欠だ ！
「共産党を含む、共闘体制を確立」することの、もう一つの効用がある。
それは、共産党を共闘の枠組みにしっかりと組み込むことで、政策路線の明確化が実現することだ。
旧民主党、旧民進党に対する主権者国民の支持が極めて低調に推移してきた最大の理由は、旧民主党、旧民進党の政策路線があいまいだったことにある。
14 ）原発・戦争・格差という根幹の政策課題に
対する基本スタンスを明確化すべきだ ！
原発・戦争・格差という根幹の政策課題に対する基本スタンスが不明確だった。
不明確という意味は、自公政治対峙するのではなく、自公政治を補完するものなのではないかとの疑念が付きまとってきたということだ。
2009年に誕生した、民主党政権は「シロアリを対峙せずに、消費税を増税しないこと」を確約していた。ところが、菅直人政権、野田佳彦政権がこの公約を一方的に破棄した。
15 ）菅直人政権、野田佳彦政権が、2009年の公約を一方的に破棄したため、
民主党の支持が暴落した ！
そして、自公と結託して消費税大増税の法制を強行制定した。
このことによって、民主党は主権者国民の支持を完全に失ったのである。
その「不信感」が強固に残存し続けている。
このために、選挙で、かたちばかりの野党共闘が成立しても、主権者の熱烈な投票行動が生まれてこなかった。主権者と政治勢力が一体になって、新しい政権を樹立するには大きなエネルギーが必要だ。
そのために、何よりも重要なことは、政策の純化である。
16 ）原発・戦争・格差について、明確な政策路線を構築して、
日本共産党を含む共闘体制を確立すべきだ ！
共産党を含む共闘体制を確立するためには、少なくとも原発・戦争・格差について、明確な政策路線の明示が必要になる。
その政策に乗れないのが「あいまい勢力」＝「隠れ自公勢力」なのであって、主権者勢力の大同団結を実現するには、この「あいまい勢力」を取り除くことが重要になる。
17 ）隠れ自民党を見破って、反安倍政治の野党
と国民が大同団結する事が重要だ ！
「隠れ自公勢力」の方々には、「隠れ」を取り外していただき、堂々と自公の側に行っていただく。
この方針を明示することが望ましい。
原発を稼働しない、日本を「戦争をする国」にしない、弱肉強食社会を共生社会に変える
この方針を明示することが何よりも大切だ。
共産党を含む共闘の枠組みを確実に構築することによって、基本政策が明確化される。
自公の側は、自分たちが勝ち続けるには、反自公を分断するしかないとの判断を明確に有している。
18 ）自公側の謀略を見破って、「共産党を含む
共闘体制の確立」が最重要である ！
自公の側には２４．６％の票しかないのだ。この固定票で勝利するには、敵陣営を分断するしかない。
そのために、「共産党との共闘」を総攻撃してきているのだ。
その真意は、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することにある。
だからこそ、「共産党を含む共闘体制の確立」が最重要になるのである。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
