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終戦記念日について、野党の見解・主張は ？
Ⅰ 【代表談話】73回目の終戦の日にあたって
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月15日より抜粋・転載）
立憲民主党代表・枝野幸男：
本日、73回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを痛切に反省し、再び戦争の惨禍を繰り返さぬよう誓います。
戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。戦後日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであったと確信します。
戦後73年、日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。安倍政権は、憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、今また、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。安倍政権により、戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしています。
立憲民主党は、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。
核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
世界の平和と安定と繁栄を推進するために、積極的な平和創造外交を展開し、世界に対しても、新しい平和秩序づくりに全力で貢献していく決意をここに表明します。―以上―
Ⅱ 73回目の終戦の日にあたって【談話】
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月6日より抜粋・転載）
国民民主党・代表 大塚 耕平・代表 玉木雄一郎：
本日、７３回目の終戦の日を迎えました。先の大戦では、多くの国民が戦禍に巻き込まれ、国のために戦い、家族の身を案じつつ戦場に倒れ、民間戦傷者も含め、終戦後も塗炭の苦難に苛まれました。
遠い異国の地で望郷の思いを抱きながら亡くなった抑留者も多数います。全ての戦争犠牲者、戦争被害者に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、肉親を失った悲しみに耐え、苦難の道を歩んでこられたご遺族の皆様に、深甚なる敬意を表します。
先の戦争では、日本が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えたことも事実です。二度と同じ過ちをおかしてはならないとの決意を新たにし、犠牲となられた皆様とそのご遺族に対し、重ねて哀悼の意を表します。
今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた皆様の尊い犠牲の上に成り立っています。私たちは、先人の犠牲に思いを致すとともに、戦争による惨禍の教訓を風化させることなく、未来の世代へと語り継いでいかなければなりません。
経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる独自の貢献も含め、戦後日本が歩んできた道を振り返りつつ、今後も不断の努力を続けていかなければなりません。
日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。戦後、日本が大切に育み、守り続けてきた「立憲主義」「平和主義」「民主主義」が脅かされようとしています。安倍政権は、民主主義の危機と言える強引かつ強権的な国会運営を行うなど、日本の未来に対する懸念を高めています。
国民民主党は、「立憲主義」「平和主義」「民主主義」を守り、非核三原則を堅持しつつ、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との考え方に基づき、日本が二度と戦禍に巻き込まれることがないよう、あらゆる努力を払います。
国民民主党は、日本と国際社会の平和と安定に貢献していきます。
Ⅲ 終戦記念日にあたって
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月15日より抜粋・転載）
日本共産党書記局長 小池 晃：
日本共産党の小池晃書記局長は、8月15日の終戦記念日73周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
一、７３回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。
一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制＝戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。
さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。
一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。
安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。
日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。
私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。
一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で６０カ国が署名し、１４カ国が批准しています。条約発効に必要な５０カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。
同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。
Ⅳ 終戦の日にあたり
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年8月15日より抜粋・転載）
平成30年8月15日
自由党代表 小沢一郎：
本日73回目の終戦の日を迎えるにあたり、改めて先の大戦で尊い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の誠を捧げます。
人間は常に忘れる生き物です。しかし、決して忘れてはならないことがあります。それが「戦争」です。
福島の原発事故による、日々増え続ける放射性汚染廃棄物にどれだけの方が思いを馳せられているでしょうか。たった7年前のことです。
ましてや、太平洋戦争については一体何人の方々が具体的なイメージを持てるでしょうか。それを考えたとき、本当に恐ろしい思いがします。
最近、インターネットの普及等で過激な発言も社会的に目立ってきました。他者や他国、他民族に対する排他的な意見も氾濫しています。
こうした中、現政権は自衛隊を歯止めなく、世界中に派遣できるような安全保障政策を進めています。果たして偶然でしょうか。戦争も、犠牲者も、不戦の誓いもすべて簡単に忘れてしまうのでしょうか。
そういうことが今、我々に問われています。幸い、映像も含めた多くの記録や証言が残されております。まだ、我々は直接、戦争を体験された方々から話を聞くことができます。
一番必要なことは、国民に悲劇しかもたらさない戦争を正しく認識し、再び繰り返さないという国民の覚悟です。その覚悟で政治は形作られます。
自由党としましても、戦争の惨禍で人々が再び苦しむことのないよう、戦争のない世の中の実現のため、全力を尽くしてまいることを、この終戦の日に固くお誓い申し上げます。
Ⅴ 敗戦73年にあたって（声明）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年8月15日より抜粋・転載）
社会民主党：
１．第二次世界大戦の終結から７３年目を迎えました。社民党は戦争の惨禍によるすべての犠牲者に哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。日本はこの７３年間、大戦の反省に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意した平和憲法のもとで、民主的な「平和国家」を築いてきました。
残念ながら今日もなお、地域紛争は世界各地で絶えることなく生じ、尊い命が奪われ、祖国を追われる難民が後をたちません。このような不幸な事態に終止符を打つために、私たちは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳う平和憲法の意義と価値を世界中に拡げ、「恒久平和」の実現に努力し続けます。
２．安倍政権によって、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡が進められています。国民の暮らしを置き去りにする一方で、米国の圧力による長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機Ｆ３５、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討に加え、「戦争法」による新たな任務に対応する自衛隊の装備増強や島嶼防衛態勢の整備など、防衛費は６年連続で拡大しています。
また、イラク派遣時の日報隠ぺいの発覚は、シビリアンコントロールの崩壊を露呈しました。この上に、憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米国に追従して歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになりかねません。社民党は９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、安倍政権の改憲発議阻止に全力を挙げます。
３．地上戦が行われた沖縄は、戦後も「捨て石」として米国の軍事支配下に置かれました。本土「復帰」から４６年経った今もなお、７割を超える在日米軍基地を押し付けられ、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられています。
米軍ヘリ事故や米軍人・軍属による事件の多発、危険なオスプレイの飛行訓練など、「軍事植民地」下の不条理に抗い続けている沖縄県民の闘いは、平和と民主主義を掲げた最前線の闘いであり、この闘いに勝利しなければ本当の意味で戦争が終わったとは言えません。
しかし安倍政権は、沖縄県民の民意をことごとく無視し、非暴力の活動家を強権・暴力的に排除して、米軍の辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設を傍若無人に強行しています。日米両政府による暴挙を決して許さず、９月の沖縄県知事選挙に勝利して、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正を勝ち取らなければなりません。
４．国連の「核兵器禁止条約」の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞など、国際社会の潮流は核廃絶に向かっています。
一方、米トランプ政権は、核兵器の開発や使用を拡大するとした「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表し、あろうことか日本政府はこれを支持し、「核兵器禁止条約」にも反対の立場を取っています。
原爆の悲劇を体験した日本こそが、ヒロシマ・ナガサキの思いを世界に拡げ、「核なき世界」の主導的役割を果たすべきです。
５．朝鮮戦争の休戦から６５年を迎えた今年、朝鮮半島を巡る情勢が大きく変化しています。４月には南北首脳会談、６月には史上初の米朝首脳会談が行われ、緊張関係からの改善が注目されています。東アジアに残された冷戦構造の終結には、日朝の国交正常化も欠かせません。
社民党は、北東アジア総合安全保障機構の創設や非核地帯構想を提唱するなど、対話による平和的解決をめざしてきました。日本政府には、２００５年の６か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう求めていきます。
６．今年は、日中平和友好条約締結４０年に当たります。盧溝橋事件から戦禍が拡大し、日本の植民地支配と侵略によって、アジア近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
この事実をあらためて直視し、相互理解と友好協力関係を築く努力を続けることが重要です。
社民党は、憲法９条改悪に反対する3000万署名運動をはじめ、憲法講座や時局講演会を全国で展開し、安倍改憲の危険性を多くの人々に訴えています。
これまで平和憲法が存続危機を乗り越えてきた背景には、「戦争をしない、させない」との確固たる国民世論がありました。社民党は、平和を希求する全ての人々と憲法改悪を断固阻止し、「不戦の誓い」を後世にも引き継いでいくことを誓います。
以上
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