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巨大資本に支配されるマスメディアは、ＴＰＰ
や日欧ＥＰＡの問題点を報道しない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/8/17より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所が、モンサント社に、約320億円の支払いを命じる判断を示した ！
２）訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」
の使用が、がん発症につながったとの事だった ！
３）モンサント社は、ベトナム戦争で米国軍が
使用した枯葉剤を製造した企業である ！
４）モンサント社は、有害性が懸念される除草剤
・遺伝子組み換え種子製造販売の企業である ！
５）世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の
8割弱を、モンサント等、多国籍企業6社が支配している ！
６）遺伝子組み換え食物と、強力な除草剤の安全性に、強い疑問が持たれている ！
７）モンサント社への米国の裁判所決定は、
こうした疑義に対する重要な判断の一つになる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）米国で、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との
関連性に関する研究を発表した ！
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分である、グリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。https://bit.ly/2IXR9dy
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた、流通業者が、海外では数多く存在する。
９）世界は今、ラウンドアップやグリホサートの使用禁止、
使用制限に向かって進んでいるが、日本は遅れている ！
しかし、日本では、ホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。背景には、安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は、2017年12月に、ラウンドアップの主成分である、グリホサートについて、最大400倍の大幅緩和を認める、通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた、枯れ葉剤の主成分２，４−Ｄの大幅規制緩和の検討を、始めている。海外の重大ニュースを大きく報道しない、日本のマスメディアが、誰の何の力で動かされているのかは明白である。
10）大資本に従属の安倍内閣は、ＴＰＰや
日欧ＥＰＡなどを、強引に推進している ！
安倍内閣は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどを、強引に推進しているが、多くの知識と意識のある市民が、強く反対している。
大半のマスメディアは、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどが、自由貿易を推進するものであるから、これを「善」であると決めつけ、安倍内閣の暴走を、積極的に後押ししている。
その理由は、マスメディアが巨大資本によって支配されているからだ。
11）巨大資本に支配されるマスメディアは、ＴＰＰ
や日欧ＥＰＡの問題点を報道しない ！
ＴＰＰや日欧ＥＰＡは、巨大資本の利益を拡大させるために、推進されており、巨大資本に支配されるマスメディアが、これを推進するのは、当然のことだと言える。
市民がＴＰＰプラス（ＴＰＰや類似するメガＦＴＡの総称）に強く反対するのは、ＴＰＰによって、日本の自決権が失われるからである。
第2次大戦後の世界の趨勢は「民族自決」である。
欧米列強、その後の日本を含む、植民地支配を打破して、それぞれの国、民族が自主決定権を持つ世界を構築することが、追求されてきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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