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埋め立て承認の撤回は、2014年知事選の 沖縄県民の総意を根拠に
実行されるべきであった ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/16より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、9月30日に実施であり、当面の最大の焦点、
沖縄県が埋め立て承認を いつ撤回するのかだ ！
沖縄県知事選は、9月30日に実施されることになった。告示は9月13日である。
当面の最大の焦点、沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。
政府は、８月１７日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。
同時に沖縄県に対しては、埋め立て承認の撤回を、延期するように、要請していたことが分かった。
２）謝花副知事：埋め立て承認撤回について、
「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」
県知事の職務代理者に就任した、謝花喜一郎（じゃはな・いちろう）副知事は、８月１１日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」と述べた。
土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。
したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。
３）埋め立て承認の撤回は、2014年知事選の沖縄県民の総意を根拠に
実行されるべきであった ！
埋め立て承認の撤回は、本来、2014年県知事選で示された、沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。
新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。
この民意を背景に、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。
４）知事選投票日までに、政府が辺野古への
土砂投入に踏み切る可能性はある ！
しかし、問題は、知事選投票日までに、政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を、排除できないことが、最大の問題である。
政府は、台風襲来などの天候要因もあって、土砂投入の時期を延期する姿勢だが、９月３０日の知事選投開票日まで、土砂投入を行わないことを確約していない。
土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するための、プロセスを踏まえると、百害あって一利なしである。他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は、再度の聴聞を求めている。
５）防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、
沖縄県側に不利に働く可能性がある ！
防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を、先送りすることを踏まえて、沖縄県は、再度の聴聞を迅速に行うべきだ。その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。
しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣が、あらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を、展開している疑いがある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳
・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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