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長期自公政権下の日本の医学部の深層・真相は ？
医学部入試における女性差別がある ！ 改革は待ったなしの課題だ ！
自民党・安倍首相の深層・真相は ？
（www.newsweekjapan.jp：2018年08月03日16時45分より抜粋・転載）
◆背景にある女性医師の就労環境そのものの改革が必要 ！
医学部入試における女性差別、改革は待ったなしの課題だ ！
＜女子受験者への差別をすぐにやめさせるのは当然だが、さらに女性医師がキャリアを通じて活躍できる制度改革が必要＞
アメリカの場合、学部段階で医学部を選択することは（一部の例外を除いて）なく、4年制の大学を卒業してから医科大学院（メディカル・スクール）を目指すことになります。ですから、（筆者が）高校生への進路指導を行う際に、医学部入試というものに直面したことはありませんでした。
ただ、学部段階での「プリメド」つまり、医科大学院への進学を前提とした「医学予科」を主専攻にする、そう宣言して、大学への願書を出すケースは、あります。
その場合には、「難易度の高い数学での好成績」「生物・化学・物理3科目における好成績」に加えて、できれば「病院や救急隊」でのボランティアをして、医療の現場を経験することからの気付きや、経験から獲得したモチベーションの質をエッセイや面接で表現できるようにというアドバイスをすることにしています。
◆アメリカの医科大学院の男女比率は、少し、女性の方が多い ！
ちなみに、アメリカの医科大学院の男女比率について言えば、AAMC (Association of American Medical Colleges)が、公表しているデータによれば、2017年秋の医科大学院入学者のうち、女性は、2万1388人で全体の50.7％であり、若干ですが女性の方が多いという状況になっています。
そのアメリカの医科大学院は、大変に狭き門で、同時に学費も相当な金額に上ります。奨学金制度はあるにしても、医科大学院の場合、アメリカ人以外には、限定的です。そこで、日本人学生の場合、アメリカで高校を卒業して、日本の医学部を目指すというケースも、ないわけではありません。
そうした「帰国子女枠での医学部受験」について、かなり詳しく調べたことがあるのですが、多くの大学関係者や予備校の専門家などからは、次のようなことを言われたのでした。
「そもそも、日本の医療現場には、国際人を求める強い動機はない」「2000年代前半に帰国枠を拡大して、入学させたことがあるが、医局制度の上下関係が、理解できずに、ほとんどが辞めてしまった」ということから、「医学部の帰国枠入試」における、定員「若干名」というのは、「基本的にゼロもしくは1」という、理解をするようにというのです。
これは、2000年代後半の話ですが、この「医学部の帰国枠は、有名無実」ということに加えて、当時すでに、「女性は、不利」ということは、言われていました。
今問題になっているのと同じで、せっかく、高い経費をかけて養成しても、結婚や出産で辞めてしまうので、ムダになるというようなことが理由だということも、かなり、大っぴらに言われて、戸惑ったことを覚えています。
その「女性は不利」という意味ですが、私は、帰国枠など、面接が絡む評価で、多少バイアスがかかるのだろうとか、「不利」という言い方は、臨床や解剖を含む、6年間の厳しいカリキュラムに耐えるのは、女性には難しいという、偏見から来ているのだろう、そんな風に受け止めていました。
○文科省マタ―ではなく、厚労省マタ―
ところが、今回、東京医大で明らかになったのは、「女性の入学者を、全体の3分の1に抑制するために、入学試験の点数自体を、操作していた」というのです。
しかも、このような不正は、東京医大だけでなく、例外はあるにしても、医大一般として、幅広く行われている、そんな報道も出ています。
10数年前に聞いた、「女性は不利」というのは、そういう意味だったのかと考えると、愕然とする思いです。
一部の報道では、入試の一環として行われる、面接の際に、結婚や出産に関する、計画を尋ねるということも、平気で行われていたそうです。
18歳時点で、そんな質問をすること自体が、ナンセンスですが、その回答が、合否に影響を与えるというのも、信じられません。
◆女性差別が、まかり通っているというのでは、
日本は、とても先進国とは言えません ！
こんな差別が、まかり通っているというのでは、とても先進国とは言えません。入試の不正をすぐに中止し、さかのぼって訂正できる合否は訂正すべきですし、以降は絶対にこのような不正が起きないように、全国の医学部の入試と合否判定に対して厳重な監視を行うべきだと思います。
それだけでは不十分です。優秀な女性医師がキャリアを通じて活躍できるように、制度や社会慣行の全てをパッケージとして改革しなくてはなりません。例えばですが、以下のような施策が必要になって来ると思います。
1)出産や育児休業中に、最先端の研究発表や最新の医療機器のスペックや操作方法、認可された新薬のデータ、医事関係の判例などにリアルタイムでアクセスできるよう支援。
2)もちろん、育休は男性医師にも取得可能な制度に。そして、看護師なども含めた医療現場の各職能全てに。
3)男女共に子育てや家事と勤務医としての生活が両立するよう、必要に応じて「要員増」。それによって発生する追加の医療費には財源を確保。
4)医師同士の夫婦の場合に、配偶者が研究留学等で勤務地が移動する場合に、その配偶者も同様の機会を与えられて同行でき、同時にその研究や留学の期間中の子育て・家事との両立が可能な制度。
5)医師は「格上」の職業であり、医師以外の男性は女性医師と結婚すると「格差婚」となるので結婚相手として回避すべきなどという偏見は、社会問題として徹底的に取り組んで克服。
◆医療機関の人事制度から医師の適正人数の
問題までも含めた全体的な問題だ ！
つまり、この問題は単なる入試における差別ではなく、医療機関の人事制度から医師の適正人数の問題までも含めた全体的な問題なのです。要するに文科省マターではなく、厚労省はもとよりオールジャパンで取り組むべき喫緊の課題だということが言えます。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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