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日本経済長期低迷の時代、消費税10％増税の選択は、
日本経済の自殺行為である ！
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/01より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）債券価格が10％下落すれば、日銀は、40兆円
以上の債券評価損失して、日銀資産が劣化する ！
日銀資産が劣化するのである。
日本円というのは日銀の債務であり、日銀資産が劣化すれば、日本円の信用が下落する。
通貨価値の不安定化を招くのである。
「量的金融緩和政策」は、あくまでも「有事対応」の「異例の措置」であり、長く続けるものでない。
しかも問題は、量的金融緩和政策を実行しても、目標としたインフレ率上昇が実現していないのだ。
11）不健全な政策を、長期間放置することが、
長期的な災厄の原因になる ！
このような不健全な政策を長期間放置することが、長期的な災厄の原因になる。
そもそも、中央銀行の政策運営は「保守的」であるべきなのだ。
2013年2月28日に、退任寸前の白川方明日銀総裁が、講演でこう述べている。
「日本銀行は、強力な金融緩和の一環として多額の国債買入れを行っていますが、財政が厳しい状況にあるだけに、国債の買入れが内外の市場で、「財政ファイナンス」と受け取られると、それが原因となって、長期金利が上昇するおそれがあります。
特に、成長力強化の取り組みが進展せず、日本銀行の国債保有だけが増加する場合、そうしたリスクは、高まります。
そうなれば、金融緩和効果が低下するだけでなく、多額の国債を保有する、金融機関の経営を通じて、実体経済に悪影響を与えます。」
「その意味で、政府にも日本銀行にも規律、ディシプリンが求められます。日本銀行の規律を規定するのは、物価の安定と金融システムの安定を通じて、持続的な成長に貢献するという中央銀行に課せられた目的です。」
「一旦信認が低下し、経済が混乱してしまうと、その時点では、中央銀行の採り得る政策の余地は、限られてきます。」
12）2013年以降の日銀は、まさに「規律」を完全に失った状態にある ！
2013年以降の日銀は、まさに「ディシプリン＝規律」を完全に失った状態にある。
そして、諸外国が金融正常化に向けて「出口戦略」を着実に進行させるなかで、日銀だけが、その動きから完全に取り残されているのだ。本年後半には、極めて重大な政策決定事項がある。
消費税率を8％から10％に引き上げる方針が存在し、この政策の最終確定のタイムリミットが迫りつつある。
13）日本経済長期低迷の時代、消費税10％増税の選択は、
日本経済の自殺行為である ！
消費税増税の選択は、100％あり得ない。日本経済の自殺行為である。
しかし、財務省は現時点で、消費税率１０％シナリオをまだあきらめていない。
その財務省が日銀を支配してしまっている。
これもディシプリン＝規律を喪失する大きな背景になっている。
日銀が適正に出口戦略の方針を明示しない大きな背景に「消費税増税問題」があることを知っておかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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