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日銀が出口戦略を明確化しない、歪んだ背景とは何か ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 8 月 03 日 21:32:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日銀が出口戦略を明確化しない、歪んだ背景とは何か ?

  安倍政権下、官製相場と株高の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/08/01より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)黒田日銀は、インフレ誘導を実現できず、

   日銀財務の健全性が著しく損なわれている !

日銀が400兆円以上の日本国債を保有し、日銀財務の健全性が著しく損なわれている。

米国は「有事対応」である量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を進行させて、すでに「金融引締め」に移行している。

日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州(ECB)も、すでに「出口戦略」に着手している。日銀だけが取り残され、現時点でもまだ明確に「出口戦略着手」を宣言できていない。

7)明確に「出口戦略着手」を宣言できず、ひずみが、

    さまざまなかたちで広がり始めている !

そのひずみが、さまざまなかたちで広がり始めている。

量的金融緩和政策はインフレを実現させないことが、現実によって証明された。

2012年時点で、「インフレ誘導は可能か」が、論争点になり、いわゆる「リフレ派」の人々は、インフレ誘導は、可能であると断言していた。岩田規久男副総裁は、国会の同意人事の審議で、「2年以内に、消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることができなければ、職を辞して責任を明らかにする」ことを国会で明言した。

8)岩田副副総裁は、2年以内に2%上昇を実現できなければ、辞職を発言したが、

  5年経っても2%インフレが実現していない !

しかし、2年どころか、5年経っても2%インフレが実現していない。

そして、日銀の『展望リポート』では、実現する時期の記述までが消滅した。

しかし、岩田規久男氏は就任2年後に辞職せずに、本年春までの5年の任期いっぱい、副総裁の椅子にしがみついた。日銀副総裁の椅子の座り心地が良すぎて、手放せなかったのだろう。

本年3月末の日銀の資産残高は、553兆円に膨張し、国債・財投債だけで、437兆円もの保有残高に達している。日銀の資産規模は、GDP比100%にも膨張しているのである。

9)日銀の資産規模のGDP比は、米国と比べても

   4倍の水準に達している !

FRBも量的金融緩和政策を実施したが、資産残高は4.5兆ドル規模までしか拡大していない。

対GDP比は、25%程度にとどまる。日銀の資産規模のGDP比は米国と比べても4倍の水準に達しているのだ。

長期金利上昇というのは債券価格下落のことである。

何らかの要因で日本の長期金利が上昇する場合、債券価格は下落していることになる。

債券価格が10%下落すれば、日銀は、40兆円以上の債券評価損失に直面する。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  T 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

   株価をつり上げる官製相場になっている !

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

U 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

  1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/11より抜粋・転載)
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1)2018年版TRIレポートが刊行された !

2013年版から刊行を始めた年次版TRIレポートのシリーズ第6弾となる、2018年版TRIレポートが刊行された。

2)米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

   ドルとNYダウは大幅上昇した !

2017年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。

当時、NYダウ2万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すれば、ドルとNYダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとNYダウは大幅上昇した。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。

ちょうど1年後の本年11月9日の高値は23382円であった。

3)今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

    のつけられる株価上昇である !

1年間で、7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。

4)自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、1980年代に記録した

   株価の3分の2の水準にも達していない !

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。

日本経済の30年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。

これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。

5)安倍政権下、最近、株価が上昇している最大

   の背景は、企業収益の拡大である !

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。

日本の法人数全体400万社の0.1%だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

6)大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、

    2018年版TRIレポートで明示 !

2018年版TRIレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

7)弱肉強食政治:一般の労働者・国民を踏み台にして、

  大企業の利益が増大しているのだ !

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。

安倍政治の実態(弱肉強食政治)は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、これがアベノミクスの実相である。

短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。

供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。

これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。

所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。

―以下省略―

 

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