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日本銀行、長期金利上昇を容認 ！ 「0.2％程度」と黒田総裁が発言 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の政治の深層・真相は ？
（jp.reuters.com：2018年7月31日 / 17:26 より抜粋・転載）
［東京：7月31日 ロイター］日本銀行は、7月30─31日の金融政策決定会合で、強力な金融緩和策の持続性を、強化する措置を決定した。長期金利を、「ゼロ％程度」に誘導する、目標自体は、維持しつつ、変動幅の拡大を容認した。
黒田東彦（くろだ・はるひこ、1944年（昭和19年）10月25日生まれ）総裁は、会合後の記者会見で、従来の倍に相当する「プラスマイナス０．２％程度」を念頭としていることを明らかにした。上場投資信託（ＥＴＦ）では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の購入割合を拡大することも決めた。
同時に公表した、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日銀は、分析期間となる、2020年度までの消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しを、下方修正した。物価２％目標の実現に「これまでの想定よりも、時間がかかる」ため、現在の金融緩和策の長期化が、避けられないことが鮮明になった。
こうした情勢を踏まえ、日銀は、新たに「政策金利のフォワードガイダンス」の導入を決定した。
「当分の間、現在の極めて低い、長短金利の水準を、維持することを想定している」と明記し、物価２％の達成に向けた、日銀の姿勢を強めた。ガイダンスの導入には、方向性が異なるなどとして、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が、反対した。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を巡っては、長期金利に関する表現を、修正した。
「ゼロ％程度」に誘導する目標は、変えなかったものの、長期金利は、「経済・物価情勢等に応じて、ある程度変動しうるものとする」とし、変動幅の拡大を、認める方針を新たに示した。
黒田総裁は、記者会見で、「ゼロ％程度」が、事実上「プラスマイナス０．１％」と解釈されていることに触れ、「非常に狭い範囲で、（金利が）動いているために、時々、国債の取引が、成立しないなど、国債市場の機能が、やや低下している」と、現行政策がもたらす副作用を、指摘した。
その上で、この変動幅の「倍くらい」を、念頭に置いていることを明言した。「金利水準が、切り上がっていくことを、想定しているわけではない」とも述べた。
長期金利目標の柔軟化は、原田委員が、「政策委員会の決定すべき、金融市場調節方針として、曖昧すぎる」、片岡委員が、「誘導目標を不明確にする」として、反対に回った。
黒田総裁は、また、低金利の長期化に伴い「将来的に金融仲介が停滞に向かうリスクはある」とした一方、「金融機関の収益を改善するために、金融政策を行うことは、考えていない」との認識を示した。
ＥＴＦの買い入れ手法も見直した。年間買い入れ額、約６兆円のうち、「設備・人材投資に積極的に取り組む企業」を対象とした、ＥＴＦを除く５．７兆円で、ＴＯＰＩＸ連動型の比率を高めた。
従来は、ＴＯＰＩＸの年間２．７兆円に加え、ＴＯＰＩＸ・日経２２５・ＪＰＸ日経４００の３指数で計３兆円を買い入れていたが、それぞれ４．２兆円と１．５兆円に配分を変えた。
８月６日から実施する。
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、年間約900億円の買い入れを、据え置いた。ＥＴＦと併せ、いずれも「資産価格のプレミアムへの働きかけを、適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買い入れ額は、上下に変動しうる」との表現を加えた。
さらに、日銀当座預金のうち、一部のマイナス金利が適用される、残高について、「長短金利操作の実現に支障がない範囲」で、現在の平均10兆円程度から、減少させる措置も決めた。
８月の積み期間は、５兆円程度となる見込み。
黒田総裁は、日銀が従来示していた、「2019年度頃」の物価目標達成が、後ずれしていると認めたが、「物価上昇を遅らせてきた要因は、次第に解消する」と述べ、現時点での、追加緩和の必要性は、否定した。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣は、経済政策刷新の旗を掲げてきたが、
実際は、市民の生活は悪化を続けている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、経済政策刷新の旗を掲げてきたが、実際は、
市民の生活は悪化を続けている ！
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、安倍内閣は、経済政策刷新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。
安倍内閣は、経済政策刷新の旗を掲げた。
これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
経済を評価する第一の尺度は、実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋１．３％である。
２）「アベノミクス」の実態は、実質経済成長率が、
民主党政権時代より低い ！
これは、民主党政権時代（改革者への人物破壊謀略、東日本大震災・福島原発大事故勃発の時代）の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。
経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。
民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した。
第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。
本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。
３）国民には重要な実質賃金は、第2次安倍内閣
発足後は、約5％も減少した ！
市民の所得環境は大幅に悪化したのである。
労働者の実質賃金指数の推移を調べると、1996年をピークに20年以上も減少し続けてきたことが分かる。「失われた10年」、「失われた20年」と言われてきたが、実際に、1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
４）2009年から2012年の民主党政権時代は、
労働者の実質賃金が、例外的に横ばい推移した ！
その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。
この期間は、労働者の実質賃金が、例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数の水準を調べると、2015年を100とすると、1996年は、115.8の水準だった。
５）1996年から2015年までに、実質賃金指数
は、13.6％も減少した ！
1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は、13.6％も減少したのだ。
国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。
小池百合子都知事は、昨年の総選挙の際、「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れないが、実感がない」と発言していたが、完全な事実誤認である。
６）安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部 ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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