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翁長知事、辺野古承認「撤回」を表明 ！ 公約実現、土砂投入阻止に全力投入 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ？
（ryukyushimpo.jp：2018年7月27日 10:52より抜粋・転載）
琉球新報：翁長雄志・沖縄県知事・撤回・名護市辺野古・新基地建設
沖縄県の翁長雄志知事は、7月27日午前10時半、沖縄県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設について、仲井眞弘多・前知事の埋め立て承認を、撤回することを表明した。
◆公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、
公益に適合しえない ！
翁長知事は、「沖縄防衛局の留意事項違反や事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえない」と述べ、撤回に向けた手続きに入るよう関係部局に指示したことを明らかにした。
沖縄県は、手続きの初段階として、事業者の弁明を聞く「聴聞」の開催を近く沖縄防衛局に通知する。
沖縄防衛局が、早ければ、8月17日にも、本格的な埋め立て工事に着手することを、沖縄県に通知する中で、翁長知事は、最大の行政権限の行使により、辺野古海域への土砂投入を阻止する。
◆強引に推し進める、日本政府の姿勢は、容認できない ！
翁長雄志知事は、会見冒頭、「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた、米朝の努力が続けられている。20年以上も前に決定された、辺野古新基地計画を見直すことなく、強引に推し進める、日本政府の姿勢は、容認できない。
平和の大きな流れから、取り残されていると危惧している」と安倍政権の姿勢を批判した。
◆新基地は造らせないとの、公約実現に向け、 全力で取り組む ！
その上で、現在進められている、建設工事について、「傍若無人な工事状況だと、思っている。
環境保全対策がなく、事前協議も調わない中で、工事を進めている。県赤土等流出防止条例の基づく土砂投入の通知があったことなどを含めて看過できない状況を判断した」と説明した。さらに「あらゆる方法を駆使し、新基地は造らせないとの、公約実現に向け、全力で取り組む」と力を込めた。
（「判断の根拠」や「撤回」についての解説は「号外」を参照ください）
沖縄県は、埋め立て承認の効力を、無効にする手続きに入り、手続きの初段階として、事業者の意見を聴取する、「聴聞」の開催を、近く防衛局に通知する。
翁長知事は、普天間飛行場の県外・国外移設を主張し、辺野古新基地阻止を、公約としてきた。埋め立て承認の「取り消し」を巡って、最高裁で、沖縄県の敗訴が確定したが、翁長知事は、任期中の撤回を、公言してきていた。
◆沖縄県と国の対立は、重要局面に入る ！
辺野古沖への土砂投入を前に、新基地阻止を巡る、沖縄県と国の対立は、重要局面に入る。
沖縄県は、１７日に、代替施設建設事業の、即時工事停止を要求する、行政指導文書を、沖縄防衛局に発送しており、土砂投入前の「最後通告」と位置付けていた。
◆再び、国と沖縄県の間で、 裁判闘争に入る可能性が高い ！
一方、国側も、撤回の効力を止める、執行停止を裁判所などに申し立てて、工事を再開させるなどの対抗措置を取るとみられ、再び、国と沖縄県の間で、裁判闘争に入る可能性が高い。
辺野古新基地建設を巡っては、2015年10月に、翁長知事が、埋め立て承認を取り消した。
これを受けて、国が代執行訴訟を提起し、その後、和解が成立したが、改めて、国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を、起こした。
2016年12月に、最高裁が、沖縄県による、埋め立て承認の取り消しは、違法だと判断し、粋な和県が敗訴した。
最高裁判決を受けて、沖縄県は、埋め立て承認の取り消しを、取り消した。国は、2017年4月、埋め立て本体工事の第一段階となる、護岸工事に着手した。
撤回は、承認後の事情の変化を理由に、公益上の必要が高いとして、許認可などの行政処分を取り消す措置である。埋め立て承認の撤回には、事業者である、沖縄防衛局の言い分を、事前に聞く「聴聞」の手続きが、必要とされている。
行政手続法は、事業者側に通知してから、聴聞を実施するまで、「相当な期間」を置くことを定めており、沖縄県は、期間を１～２週間と想定する。
さらに、聴聞後に、防衛局の弁明内容を分析する期間として、２週間前後を想定している。【琉球新報電子版】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する ）により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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