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安倍暴政の存続を支えている三大要因は何か ?(下)
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 7 月 23 日 21:46:45: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍暴政の存続を支えている三大要因は何か ?(下)

二つの要因は、安倍内閣がマスメディアを

不当支配している事・国民多数が騙されている事だ

自公政治家・NHK等が隠蔽、誤魔化す、日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/21より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)悪政の二つ目は、安倍内閣がマスメディア

を不当支配している事だ !

正統性のない安倍内閣が存続している第二の理由は、安倍内閣がマスメディアを不当支配していることである。

民間放送は大資本が支配しており、その大資本が政治権力に隷従している。

日本の情報空間を歪めて、市民に真実の情報が伝わらない状況が生み出されている。

14)安倍首相に人事等で支配されるNHKは、

安倍首相の家来に堕落している !

公共放送であるはずのNHKは、安倍首相が人事権を濫用して、経営委員会を支配し、結果として、NHKが全体として「あべさまのNHK」と化してしまっている。

7月5日から9日にかけての集中豪雨では、気象庁が7月5日午後2時に緊急紙記者会見を開いて警戒を呼び掛けた。7月6日には、すでに大量の死者が発生する大惨事に移行していた。

15)NHKは、災害等別報道体制を敷かずに、

オウム死刑囚死刑執行の報道に多大な時間を割いた !

ところが、NHKは、安倍内閣の支持率を引き上げるために、災害等別報道体制を敷かずに、オウム死刑囚死刑執行のニュース報道に多大な時間を割いた。

NHKが、災害特別報道体制を敷いていれば、各地の住民避難が促進されて、犠牲者は激減していたはずである。死者多数発生の最大の責任は、NHKにあると言わざるを得ない。

16)安倍首相・自民党幹部議員は、豪雨災害が

広がる中で、飲み会でうつつを抜かしていた !

他方、自民党は、豪雨災害が広がるなかで、飲み会でうつつを抜かしていた。

死刑執行前夜に首相と法相が杯を挙げるという身の毛のよだつ行動が示されていたのである。

17)悪政存続の第三の理由は、国民多数が騙されて、

安倍暴政の存続を容認してしまっている事だ !

正統性のない安倍内閣が存続している第三の理由は、日本の主権者が、この暴政の存続を容認してしまっていることだ。日本の主権者国民が立ち上がり、行動していれば、とうの昔に安倍内閣は消滅しているはずだ。日本の主権者国民が不正に対して声を上げて立ち上がらないから暴政が続いているのである。日本の主権者の覚醒と積極的な行動が強く求められている。

18)安倍政治を刷新するには、国政選挙で、

自公に勝利する事が不可欠だ !

現状を打破するには選挙で勝利することが必要不可欠である。

そのために何をすればよいのかを考えるべきだ。

自公に投票している主権者が25%弱、反自公に投票している主権者が25%強なのだ。

この25%強の主権者の投票を、ひとつにまとめるだけで、政界の図式は大転換する。

政権刷新が可能になる。

19)政権交代のためには、共産党を含む反自公の

共闘体制を構築する事が何よりも重要だ !

そのためには、共産党を含む反自公の共闘体制を構築することが何よりも重要だ。

敵はこのことを熟知している。

だからこそ、反自公陣営を「共産党を含む共闘」と「共産党を排除する共闘」の二つに分断するための工作活動を展開し続けている。この逆を進むのが勝利の方程式だ。

20)隠れ自民党を見破り、「共産党とも共闘する

大連帯」を構築する事が重要だ !

「共産党とは組まない」とする勢力は、自公の応援団と見て、まず間違いない。

「共産党とは組まない」勢力を除外して、「共産党とも共闘する大連帯」を構築すること。

これが勝利をもたらす基本方程式になる。

このことを明確に確認して、2019年参院選大勝利を、勝ち取ろうではないか。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の

   人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

    米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 

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