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安倍内閣は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決定した ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/15より抜粋・転載）
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１）英国のメイ政権が、一段と苦境に立たされていると報道されている ！
２）英国での意見対立は、ソフト路線とハード路線の対立である ！
３）トランプ大統領：英国と米国との貿易協定は、実現しないだろう ！
４）今、世界では、反グローバリズムの旋風が吹き始めている ！
５）トランプ大統領は、グローバル巨大資本の利益極大
行動そのものを敵対視してはいない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）メイ政権は、農業製品の安全基準などに関して、
ＥＵが決めたルールを、離脱後も順守する考えだ ！
トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が、農業製品の安全基準などに関して、ＥＵが決めたルールを、離脱後も順守する考えを、示したためである。
ＥＵの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。
７）ＥＵは、成長ホルモンを使用した、牛肉や遺伝子
組み換え食品の流通を禁止している ！
米国では、成長ホルモンを使用した、牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、ＥＵはこれらを禁止している。
メイ首相はＥＵ基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。
メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を、頭ごなしに否定することは、妥当でない。
８）日本マスコミに洗脳されず、問題の本質を、
しっかりと見極める事が重要である ！
私たちは、問題の本質を、しっかりと見極めて、メディアが流布する情報に接する必要がある。
メイ首相の対応は、食の安全、安心の視点からすれば、賞賛されるべきものである。
これに対して、日本の安倍内閣は、国民の食の安全、安心を破壊する方向に政策を一気に進めている。
2012年12月の総選挙の際に、安倍自民党は、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す自民党」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
９）2012年の総選挙で、自民党は、ＴＰＰ断固反対 ！ の公約を掲げた ！
ポスターを見た主権者は、安倍自民党が、ＴＰＰ断固反対であると理解したはずである。
この選挙に際して、安倍自民党は、6項目の公約を掲げた。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
10）安倍内閣は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決定した ！
「聖域なき関税撤廃」を受け入れないという公約は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の関税を守るということだと理解された。
ところが、安倍内閣は、総選挙から３ヵ月も経たない、2013年3月15日に、ＴＰＰ交渉への参加を決定した。「ウソつき政権」、「ペテン師政権」の面目躍如である。
そして、この6項目の公約のなかに、「食の安全安心の基準を守る」ことが明記されていたが、この公約も完全に破棄されている。最近日本で、乳がんの発生率が上昇している。
その原因として指摘されているのが、「成長ホルモン」の影響である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
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