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総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！ 依然4割、2017年就業調査
自公政治家・NHK等が誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。
６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人、2006年：1678万人
2011年：1812万人、2016年：2023万人、2017年：2133万人
＊1999年、公明党が自民党と連立以降、自公政権の
弱肉強食政治推進で、非正規労働者が激増していった。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅱ 安倍政権下、戦争法・働き方改悪等
多くの悪法が強行採決されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/09より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、戦争法・働き方改悪等多くの
悪法が強行採決されてきた ！
現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。
憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。
福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。
２）安倍政権が、大資本従属の政策を実行すれば、
必然的に格差は拡大する ！
３）ペテン師手法の安倍政権下、アベノミクスの正体
を理解できない国民が多い ！
安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。その大きな原因としてメディアの偏りがある。
メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。
安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。
４）安倍首相は、少子化・40％の非正規社員
・実質賃金低下等を隠ぺいして、都合のいい数字
を答弁して、誤魔化している ！
安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。
しかし、これだけでは、アベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。
安倍首相は、日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。
問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。
情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。
５）安倍首相の家来・マスコミのペテン師報道で
国民は洗脳されている ！
一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。
この全体評価が何よりも大事である。
併せて、第254回UIチャンネル放送、「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w：をぜひご高覧賜りたく思う。
日本経済の実質成長率は、最悪と言われた民主党政権時代（東日本大震災・福島原発大事故が勃発した ）よりも大幅に低い。これが経済政策を総合評価する際の基軸になる経済指標だ。
６）安倍政権下、実質成長率・実質賃金は、
民主党政権時代より悪い ！
二番目に重要な経済指標は、実質賃金の推移だ。
一人当たり実質賃金の変化を見ると、経済が最悪と言われた民主党政権時代の実質賃金推移がほぼ横ばいだったのに対して、安倍内閣下では実質賃金が５％も減少している。
働く市民、普通の市民にとって安倍内閣の経済政策は最悪としか言いようがない。
日本経済全体の推移は最悪の状態が続いている。
しかし、そのなかで例外的に、突出して好調な部分が存在する。７
７）大資本に従属の安倍政権下、大企業の利益
だけは、史上最高を更新し続けてきた ！
それは、大企業の収益である。
日本経済が最悪なのに、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けてきた。
この大企業の利益拡大を反映して株価が上昇した。
だが、株価が表示される企業というのは、日本全体で4000社しかない。
日本の法人数は全部で約400万社。
８）400万社法人の0.1％の大企業の利益だけ
が、史上最高を更新している ！
その400万社の0.1％の大企業の利益だけが史上最高を更新している。
大企業の利益が増大し、株価が上昇したのは事実だが、このことを一般市民が喜ぶわけにはいかない。経済全体が最悪の状況のなかで大企業の利益だけが突出して拡大していることは、中小零細企業の厳しさと普通の会社で働く労働者の所得が著しく抑制されていることの裏返しである。
たしかに就業者は増えて、有効求人倍率も上昇している。
９）安倍政権下、一人あたりの実質賃金は、
5％もダウンしている ！
しかし、一人あたりの実質賃金は、5％もダウンしている。
雇用が増えていると言っても非正規雇用がその中心である。
有効求人倍率が上昇していると言っても、福祉関係、料理飲食関係、宿泊関係など、仕事がきつく、処遇が良くない業種で、人手を確保することが極めて難しくなっていることを反映しているにすぎない。
外国人の旅行者が増えているのは、国が観光関連財政支出を巨大な規模でばら撒いていることと、為替が円安に振れて外国人旅行者の訪日が極めて有利になったことが背景である。
10）アベノミクスの三つの柱は、金融緩和、
財政出動、成長戦略だ ！
アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱としている。
第一の金融緩和は、インフレ誘導を目的に実施されてきたが、インフレそのものが、普通の市民にとっては、迷惑千万なものである。インフレは、実質賃金と年金の実質価値を押し下げる。
これは、裏側から見ると、企業の実質賃金コストと国の財政負担を引き下げる効果を持つ。
11）安倍政権が狙う、インフレは、労働者と
年金生活者に損失を付与するものだ ！
つまり、インフレは企業や国には利益を付与するが、労働者と年金生活者に損失を付与するものなのである。
第二の財政政策で財政出動が実行されたのは、2013年だけだ。
2014年には、消費税率が、5％から8％へと引き上げられた。
その結果、日本経済は景気後退に転落してしまった。
政府は景気後退という「不都合な真実」を隠蔽し続けている。
「景気後退」を隠蔽し、「景気回復持続」をいう「虚偽」を流布し続けてきた。
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