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欧州で台頭してきた、「草の根民主主義」こそ、
日本に求められている、新しい政治潮流だ ！
日本マスコミ・自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/05より抜粋・転載）
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１）日本政治刷新を求める参考に、鳩山友紀夫氏
×植草一秀氏の対談を見てください ！
２）戦争・原発・弱肉強食等の政治推進の安倍政治に、反対の国民が多数いる ！
３）野党の中の隠れ自民党を見破って、反安倍政治の野党と国民が共闘すべきだ ！
４）自公で、3分の2以上の議席を占有しているから、
「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている ！
５）国民が主導して、革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開すべきである ！
６）日本マスコミは、偏向報道するが、「草の根民主主義」
は、政治を大きく変革するという風である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「大衆迎合主義」と報道する、マスコミは、
国民が主役になる政治を批判する事が実態である ！
つまり、「大衆迎合主義」という言葉は、「大衆＝市民＝主権者」が主役になる政治を批判、非難、蔑視する姿勢を示すものなのだ。しかし、いま世界で始動している、政治の新たな潮流は、まぎれもなく「草の根民主主義」である。
政治を職業とし、主権者である市民＝大衆を、上から目線で、政治勢力に従属するべき存在として位置付けてきた、既存の勢力による政治支配を打破して、市民＝大衆＝主権者が、主導して新しい政治体制をつくる動きが加速している。
８）欧州で台頭してきた、「草の根民主主義」こそ、
日本に求められている、新しい政治潮流だ ！
この「草の根民主主義」こそ、日本に求められている新しい政治潮流である。
イタリアでは「五つ星運動」という名の草の根からの市民運動が、わずか９年という短期日に政権を獲得するという快挙を成し遂げた。
昨年末に、市民グループが「五つ星運動」の幹部を日本に招聘し、市民との対話集会を開催した。
訪日した、リカルド・フラカーロさんは、ピザ職人から市民運動に参加して議員になった。
９）五つ星運動では、普通の市民が議員になり、
議員報酬の半分しか受け取らない ！
五つ星運動では、普通の市民が議員になる。
その代わり、本人は、議員報酬の半分しか受け取らない。
また、議員を務める任期は、２期に限定されている。
政治家の仕事が職業化され、政治で私腹を肥やす、腐敗した政治状況に対する批判が、五つ星運動の原点にある。安全な飲料水、公共の交通手段、環境の保護、持続可能な成長、そしてインターネットの五つを重視して「五つ星運動」の名が付けられた。
10）「五つ星運動」の原動力は、著名人・
インターネット・広場の活用であった ！
「五つ星運動」の運動を広げる原動力になったものが三つある。
運動を牽引した、べっぺ・グリッロという、著名なコメディアンの存在である。
２つめは、インターネットの活用である。有能なインターネット・デザイナーが運動に参画した。
そして、３つめは、「広場」の活用である。「広場」に人々が集い、運動の輪を広げた。
「集会」の活用と、言い換えてもよいかもしれない。
もともとは、既存の政治勢力に働きかけを行うことから始めた運動だということだが、既存の政治勢力が草の根市民の声に耳を傾けない。そこで、彼らは、市民が自ら運動を展開することにした。
11）「五つ星運動」は、10年足らずで政権を
樹立するところにまで、発展した ！
その結果、10年足らずの時間で政権を樹立するところにまで歩を進めたのである。
フラカーロさんが来日した際、私も集会に参加して、夜は食事を共にした。
フラカーロさんの話で印象深かったことは、若者との接し方である。
若者に上から自分たちの考えを押し付けるのではなく、若者に「君たちはどう思うか」と尋ねることを出発点にしたということだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
★評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス
（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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