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野党共闘の時代から主権者主導新党の時代へ転換すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/04より抜粋・転載）
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１）日本政治の刷新が進まない最大の理由は、
国民と野党の見識と改革精神が薄い事である ！
２）自民党と社会党は、テーブルの下で、
手を握っているという図式も存在した ！
３）隠れ自民党が混在した、民進党は、
崩壊への道をまっしぐらに進んできた ！
４）改革の公約に賛成した国民の投票で、
2009年に鳩山民主党政権が成立した ！
５）鳩山改革政権は、既得権者である、
米・官・業の総攻撃、猛攻撃を受けた ！
６）隠れ自民党混在・旧民進党が、野党再編の中心部分
に居座っているため、日本政治刷新の展望が開けない ！
７）鳩山元首相と植草一秀氏の対談を、今後の
日本政治刷新の指針にするべきである ！
８）主権者が主導して、新しい核心となる、
改革政党を創設すべきである ！
９）安倍自公政権下、戦争法制・働かせ方改悪法等
悪法が次から次に、強行制定されてきた ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）「ＴＰＰには断固反対する」の公約に違反して、
安倍内閣は、選挙後、ＴＰＰ交渉参加を推進した ！
ところが、安倍内閣は、選挙から3ヵ月もたたぬ間に、この公約を踏みにじってＴＰＰ交渉参加を決めて、日本の主権を喪わせるＩＳＤ条項を盛り込むことに精力を注いできた。
ＴＰＰは日本の農業を破壊し、公的保険医療を破壊し、食料自給を破壊し、食の安全を破壊し、労働者の処遇改善と身分安定化を破壊する、悪魔の枠組みである。
共謀罪創設や刑事訴訟法改悪は、そうでなくても刑事司法の根本を歪めている安倍内閣が、さらに凶悪化、凶暴化することを後押しする最悪の立法である。
11）独裁志向・安倍首相は、刑事司法とマスメディア
の不当支配を一段と強めている ！
安倍首相は、首相の権限を不正に濫用し、刑事司法とマスメディアの不当支配を一段と強めている。
刑事司法とメディアの不当支配を行う国が独裁専制国家である。
安倍内閣下の日本は、この暗黒独裁専制国家に転落しているのである。
しかし、メディアが重要な事実をまったく伝えないから、多くの主権者、市民が重大な現実に気付かずにいる。この状態が放置されるなら、日本は取り返しのつかないレベルにまで破壊し尽くされてしまうだろう。
12）民主政治を実現するためには、安倍政治の
退場が必要になっている ！
一刻も早い政治の刷新、安倍政治の退場が必要になっている。
ところが、これまで野党の中核に居座ってきた民進党が、ようやく始動した分離分割の進行下においても、依然として旧態依然の対応を続けている。
「隠れ自公派」と決別した、立憲民主党に対する、主権者の期待は強いのだが、この新しい政党が主権者の心に響く訴えをまったく示さない。
13）立憲民主党の改革言動が曖昧であるため、
政権刷新、日本一新の展望が開けない ！
そのために、政権刷新、日本一新の展望が開けないのだ。
この状況を打破するためには、「日本刷新運動」あるいは、「日本一新運動」と呼ぶべき、主権者主導の核心政党創設の取り組みが、必要になっている。主権者主導で核心的な野党を創設するのである。
14）主権者主導で、反安倍政治・革新政党を構築すれば、
共産党と連携して、政権交代可能である ！
この核心新党なら共産党と連携できる。
広く、リベラルな主権者勢力の結集を呼びかけることができる。
既存の野党勢力の構成者には、明確な選択を迫ることが必要である。
いま世界各国で広がっている「草の根民主主義勢力の台頭」をいう現実を直視するなら、日本においても「草の根民主主義勢力」が政治刷新を主導する図式を描くことは十分に可能であると思われる。
（参考資料）
アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ ！
小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。
◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。
この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。
安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。
そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。
◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊
し尽くすことになると懸念される ！
このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。
◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活
を踏みにじる消費税大増税が強行された ！
◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ ！
安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。
そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。
安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。
大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。
成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。
◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ ！
これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。
安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。
しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。
食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。
同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。
食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。
◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している ！
◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる ！
医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。
日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。
もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。
資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。
◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、
資本の取り分を最大化する事を狙っている ！
経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。
これが資本の利益を最大化する方策なのである。
◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である ！
その内容の実態は「働かせ方改悪」である。
過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。
正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。
残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。
さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。
少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。
行き着く到達点は、労働所得の最小化である。
◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている ！
これを裏から見ると、資本の利益の極大化ということになる。
民営化の推進、特区の創設は、特定の事業者に対する利益供与、便宜供与に他ならない。
公的事業の民営化は独占利潤の無償供与であり、この利権の獲得者は公的資金によって構築された事業の利益だけを無償で獲得することになる。
民営化や特区創設は、新しいかたちの「利権」そのものなのである。
◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、
国民に、税負担を転嫁してきた ！
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