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働き方改革関連法案への反対デモ：過労死遺族ら国会前で反対訴え ！
安倍政治・働き方改革関連法案の深層・真相は ？
（news.tbs.co.jp：2018年6月28日 22時54分より抜粋・転載）
「働き方改革関連法案」が、6月29日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなる中、過労死の遺族らが、国会前で、法案への反対を訴えました。
28日夜、国会前に集まった働き方改革関連法案に反対する人たちは、参議院厚生労働委員会で法案が可決されると一斉に反対の声を挙げました。
「本当に悲しいですね。労働者が求めていない法律を、命を奪う法律を、数の力だけでこんな法案を通していいんでしょうか」（東京過労死を考える家族の会 中原のりこさん）
法案には、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度＝「高プロ」が盛り込まれていて、過労死で家族を亡くした遺族は「法案は過労死を増やすもので、絶対に許せない」「安倍総理は遺族の話を直接聞くことなく法案を通して良いのか」などと訴えました。
（参考資料）
安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行できる
政策を立案しているのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの
は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ ！
２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、
資本家の利益ための制度改定である ！
安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働と非正規労働の格差の維持
３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設
４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大
残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。
３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する
ものであるなら、本質は、「改悪」だ ！
しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。
実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。
４）月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は
「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ ！
５）ＥＵ労働時間指令は、1日の拘束時間の上限を、
13時間と規定している ！
ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。
深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。
この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。
月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。
６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12時に
退社して、翌朝9時に出社する事が合法化され、
過労死が増大する可能性大だ ！
深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。
この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。
これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。
このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。
つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。
７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行できる
政策を立案しているのだ ！
この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。
高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。
資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。
８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、労働者が
長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない ！
資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。
実質的に労働コストを削減できるのだ。
裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。
ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。
９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者
の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった ！
しかし、これは虚偽答弁だった。
その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。
厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。
正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。
10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実
が、随所に存在する ！
格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。
安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。
第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。
11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、1.4％、実質賃金は、約5％減少だ ！
12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、
株価は上昇しているが、実質賃金は、約5％減少だ ！
安倍政権は、株価上昇は、日本経済の改善を示していると言うが、これは正しくない。
株価は、上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反映していないのだ。
経済全体が、民主党政権時代（麻生自公政権でリーマンショクで大不況、その後、東日本大震災・福島原発大事故勃発した）よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が、史上最高を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少していることを物語っている。
13）大資本従属・安倍政権下、労働者と中小企業の
所得が、減少している ！
14）裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大
すれば、見えにくい長時間残業が、日本中に拡大する ！
また、残業時間がカウントされない、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、見えにくい長時間残業が日本中に広がることになるだろう。これらの制度拡充の狙いはただひとつ、労働コストの圧縮である。
安倍政権が目論む、労働市場改悪は、これにとどまらない。
今後、決定打になるのが、外国人労働者の導入拡大である。
15）外国人労働者の導入を拡大で、国内賃金水準
の引き下げを狙っている ！
16）企業が好き勝手に、労働者を解雇できる制度へ
の移行が、目論まれている ！
さらに、資本が、負担が大きいと感じているのが「解雇のコスト」である。
労働者の身分を守る諸規制によって、企業は、好き勝手に労働者を解雇できない。
裁判に持ち込まれても多大なコストがかかる。
この制度を全面的に改変して、企業が好き勝手に労働者を解雇できる制度への移行が目論まれている。
これが「金銭解雇の解禁」である。
スズメの涙の金銭を提供すれば、企業が好き勝手に労働者を解雇できるように、制度を改変することが目論まれている。
17）安倍政権の「働き方改革」の正体は、労働者の
利益を損ねる、「働かせ方改悪」だ ！
こうした施策全般を、安倍政権は、「働き方改革」と称しているが、実態を表す表現、用語法になっていない。まさに「働かせ方改悪」であって、労働者の利益を損ねて、資本の利益を増大させるものである。
安倍政権は法案提出時期を後ろ倒しする方針を定めたが、先送りすれば法案提出が許され、国会通過が是認されるものではない。
野党は結束して、安倍政権による「働かせ方改悪」を断固阻止するべきだ。
18）強硬手段を利用しても、野党は結束して、
「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ ！
主権者国民が、全面的に賛同する方向に、野党が進むのであれば、強硬手段をも辞する必要はない。
重大疑惑を解消しないまま法案の国会提出を強行する場合、野党はすべての国会審議を拒絶する程度の強い態度を示すべきだ。少数野党の抵抗手段は限られているが、正当な説明がつく対抗手段であれば、その抵抗手段を最大に活用するべきである。
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