http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10366.html
| Tweet |
「働き方改革」法が成立＝TPP11関連も―参院
反対の野党の主張詳報は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
働き方改革関連法案の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年6/29(金) 11:53より抜粋・転載）
時事通信：「働き方改革」法が成立＝TPP11関連も―参院
安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は、6月29日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
米国を除く11カ国による、環太平洋連携協定の新協定「TPP11」関連法も、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、引き続き、7月22日の会期末に向けて、カジノを中核とする、統合型リゾート（IR）実施法案などの処理を急ぐ。
野党側は、IR法案や、自民党が提出した参院定数を6増する公職選挙法改正案などへの、反対姿勢を強めており、攻防は、会期末ぎりぎりまで続きそうだ。ただ、ここに来て、野党間には国会対応をめぐる溝も生じており、足並みがそろうかは、見通せない。
働き方関連法は、(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用―が柱である。労働規制の強化と緩和に関わる、労働基準法など、8本を束ねた。2019年4月から順次導入される。
立憲民主党：「過労死促進」につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ ！
働き方関連法をめぐっては、裁量労働制に関する、厚生労働省調査に、「データ誤用」などが相次いで発覚した。政府は、働き方関連法から、裁量制拡大を、削除する事態に追い込まれた。主要野党は、高プロの撤回を要求しており、立憲民主党の石橋通宏氏は、本会議で「『定額働かせ放題』そのもので、「過労死促進」につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ」と批判した。
（参考資料）
Ⅰ【参院本会議】「高プロの立法事実ねつ造があれば撤回どころではなく、
いますぐ国民に謝罪、内閣総辞職すべき大問題」石橋議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月29日より抜粋・転載）
参院本会議で6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の採決が行われ、自民、公明、日本維新などの賛成多数で可決、成立しました。
採決に先立ち、石橋議員が反対の立場で討論に立ちました。冒頭、「今この瞬間にも、全国各地で、この法案に反対の声を挙げている多くの国民、働く仲間の皆さんの思いを代弁して、断固、反対の立場で討論をいたします」と宣言しました。
続いて、参議院らしい審議を真摯に積み重ねてきたと話した上で、大事な法案の審議だからこそ時間ありきではない。ここに至っても審議は尽くされていない。それは取りも直さず8本もの法案を1本にまとめて国会に出し、さらにデータ偽造問題などで国会を混乱させた、政府・与党の責任だと言及しました。
反対の最大の理由として「高度プロフェッショナル（高プロ）労働制」の問題を挙げ、成果で評価することも、時間で評価してはいけないことも、明文の規定などどこにもないと指摘。
さらに対象業務は省令で拡大出来る上、年収要件の目安とされた1,075万円にも根拠は無く、通勤手当や住宅手当などの諸手当込みで賃金額を決めれば基本給800万円以下の労働者にも適用が可能であると説明しました。
また、高プロ適用労働者の実労働時間が把握できないことも問題視。健康管理時間から実労働時間を算出する方法の質問に対し、「パソコンのオンオフでみる」「本人に聞いてみる」「管理者が対象労働者の労働時間を現認する」といった答弁したことを挙げ、杜撰極まりない法案だと厳しく指摘しました。
さらに「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり取りまとめられた」「経団連会長等から高プロを導入すべきとご意見いただいた」と安倍総理自身が語り、労働者の希望やニーズに応えた制度だというこれまでの説明はまったくの虚偽だということが判明したと指摘しました。
その上で、「財界からの要望に応えるために、労働時間等総合実態調査の調査結果を都合よくねつ造し、JILPTの調査結果は都合が悪いからと隠ぺい。
さらに労働者の要望をさも聴いたかのように、法案の骨格が出来あがってしまってから12人のヒアリングをでっち上げた」と指摘。
「高プロの立法事実をねつ造していたのであれば、法案の撤回どころではない。いますぐ国民に謝罪し、内閣総辞職すべき大問題」だと糾弾しました。
その他の反対の理由として、（1）現行の裁量労働制の深刻な制度的欠陥を放置し、なんら対策を講じていないこと、（2）残業時間の上限規制について、真に実効性ある長時間労働削減策になり得ていないこと、（3）政府案にパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに対する規制策が盛り込まれていないこと――を挙げました。
最後に「残業代ゼロ制度によるコストカットで、労働者の犠牲の上に一部企業だけが儲かる成長戦略に、日本の未来を託すことなどできません」と語気を強め、「私たち立憲民主党は、これからも働く者の立場に立って市民の皆さんと力を合わせ、全力で戦っていく決意である」と述べ締めくくりました。
Ⅱ 「働き方」法案廃案へ力尽くす ！ 立法事実なく国民多数が反対 ！
志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月29日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、6月28日、国会内で記者会見し、政府・与党が強行成立を狙う「働き方改革」一括法案について、立法事実はなくなっており、国民多数が反対しているとして、「最後まで廃案のために力を尽くしたい」と表明しました。
志位氏は、法案の柱である「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」について、政府は労働者の「ニーズ」があると説明してきたが、必要性についての聞き取り調査はわずか１２人で、しかも法案要綱提出後の「アリバイ的」なものだったとして「ニーズが『ゼロ』ということ、法案の立法事実がないということがはっきりした」と指摘した。
さらに、法案に対して、「労働運動のナショナルセンターの違いを超え、全労連も連合も労働界がこぞって反対している」とし、「何より過労死で愛する家族を亡くされた過労死家族の会のみなさんが猛反対しているなかで、総理はいまだに過労死家族の会と面会すらしていない。
つまり、過労死家族の会のみなさんに説明ができないような法案だと自ら認めている」と批判しました。
志位氏は、「どの世論調査でも国民の５～６割が今国会成立に反対している事実はたいへん重い」と強調し、最後まで廃案へ力を尽くすと述べました。
Ⅲ 「働き方改革」関連法案の成立に 断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年6月29日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。
「働き方改革」関連法案は、性質の違う８法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。
議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で１２項目だったものが、参議院では４７項目となった。
それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。
本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。
２． それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。
高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。
ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった５社１２人の手抜き調査であり、うち９人は今年１月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。
高プロ導入を希望したのも、わずか１例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。
ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」（６月２５日参議院予算委員会）と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。
３． また「年収１０７５万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。
しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収１０７５万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。
また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。
４． 政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。
しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。
安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。
時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の１日８時間、週４０時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。
また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。
しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。
しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。
５．「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。
しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。
「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。
同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。
６．さらに、１日１３時間の連続勤務を３６０日続けて、年に５日だけ休ませるという働かせ方や、残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になる働かせ方、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の４週間の最後の４日間に休みを取らせれば、連続して４８日間、１日２４時間労働をさせることが可能であり、年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。
７．残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。
「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。
８．こうした問題山積の「働き方改革」関連法案に対する安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容が相次ぎ、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。非正規社員切りをすすめ、ワーキングプアを生み出し、格差社会をつくり上げ、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だという社会にしようという財界や企業のために、なんとしてでも押し通そうという姿勢が見え見えであった。
安倍首相は、「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革」というが、高プロは、憲法第２７条第２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の没却であり、空文化である。戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が崩壊してしまいかねないことを危惧する。
９．労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。
社民党は、働く仲間のや過労死の遺族の皆さんとともに、決してあきらめることなく、高プロの削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備に向け全力を挙げる。 以上
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
