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自公が国会会期延長 ！ 自公は、「悪法」を押し通すのか ？
野党の悪法への主張は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年6月21日より抜粋・転載）
中日新聞・社説：国会会期延長 「悪法」を押し通すのか ？
国会が三十二日間延長された。安倍政権が重視する「働き方」や「カジノ」法案などの成立に万全を期すためだという。国民への影響が懸念される「悪法」ぞろいだ。押し通すのは強引ではないか。
毎年一月に召集される通常国会の会期は百五十日間。国会法の規定により一回だけ会期を延長できる。今の通常国会はきのう会期末を迎えたが、政権側は七月二十二日まで延長することを決めた。
安倍晋三首相は今年一月の施政方針演説で、長時間労働の解消や雇用形態による不合理な待遇差是正など、働き方「改革」を断行すると強調。
きのうの山口那津男公明党代表との党首会談では「働き方改革国会とうたってきたので、法案成立を図りたい」と、会期延長の理由を説明した。
国会は国民の代表たる議員同士が、国民の暮らしをよりよくする政策について議論し、行政を監視する場である。必要なら会期を延ばして議論を続けるのは当然だ。
しかし、法案に問題点があり、野党がそれを指摘しているにもかかわらず、政権側が強引に成立させるための延長だとしたら、直ちに賛同するわけにはいかない。
「働き方」関連法案は、年収の高い専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含み、「残業代ゼロ法案」とも指摘される。
審議でも過重労働の懸念は払拭（ふっしょく）されず、制度導入に向けた厚生労働省による専門職からの聴取のずさんさも明らかになった。
待遇差是正は急務でも、高プロ創設と一括提案した政府の手法には違和感を覚える。衆院に続いて参院でも採決を強行しようというのか。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案も同様だ。刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者が増える恐れが審議で指摘されたにもかかわらず、与党は十九日、衆院を強引に通過させた。
共同通信の世論調査では約七割がＩＲ法案の今国会成立の「必要はない」と答えた。慎重な世論をなぜ顧みないのか。
自民党が提出した参院定数を六増する公職選挙法改正案は撤回し、与野党間の再協議を求めたい。「一票の不平等」是正の必要性は認めるが、比例代表に「特定枠」を設けて合区対象県の候補者救済を図るのは党利党略が過ぎるからだ。
会期延長により、森友・加計両学園をめぐる問題の追及機会は増える。国政調査権を駆使して事実解明に努めるべきは当然である。
（参考資料）
Ⅰ 衆院予算委員会集中審議開催を申し入れ ！
辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月25日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、6月25日午前、自民党の森山国対委員長と国会内で会談し、
(1)大阪北部地震から1週間が経過するなか、衆院災害対策特別委員会の速やかな開催
(2)外交や災害対策、森友・加計学園問題などに関する衆院予算委員会の集中審議の開催
――を申し入れました。
会談後に記者団の取材に応じた辻元国対委員長は、延長国会で安倍総理が言う「膿（うみ）を出し切る」ためには、加計理事長の証人喚問が必要だとあらためて強調。
前国税庁長官の佐川氏の発言をめぐっては、議院証言法に則り偽証罪で告発する整理ができたとして、与党側に立法府としての告発を検討するよう申し入れたと述べました。
(1)については了承され、(2)については衆院予算委員会の与野党の筆頭理事同士で協議することになったと報告しました。
辻元国対委員長はまた、麻生財務大臣が24日新潟県新発田市での講演で、昨年秋の衆院選挙で30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。
読まない人は全部自民党（の支持）だ」「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。
新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」などと発言したことを問題視。「失言や暴言ではない。（大臣の）本質だ。
限度を越している」と強く非難し、大臣の不信任提出も含めて検討する考えを示しました。
あわせて自民党の河村衆院予算委員長の「総理は集中（審議）は勘弁してくれと言っている」発言や、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会で参考人として出席した日本肺がん患者連絡会代表に対し、穴見衆院議員が「いい加減にしろ」とやじを飛ばしたことに触れ、25日午後の野党国対委員長会談では安倍政権に対する内閣不信任案の提出を含め対応を協議すると述べました。
Ⅱ 特別委員会の設置と加計理事長の
証人喚問をあらためて強く求める ！ 玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月25日より抜粋・転載）
玉木雄一郎共同定例記者会見： 玉木雄一郎代表は、6月25日、定例記者会見を国会内で開いた。
同日の参院予算委員会集中審議で国民民主党の浜口誠議員と伊藤孝恵議員が国内外の問題で安倍総理にただしたが、「正面から答えなかった」ことを問題視。森友学園、加計学園問題の真相究明するために「特別委員会の設置と加計理事長の証人喚問を強く求めていきたい」とあらためて強調した。
今国会で何度か開かれてきた予算委員会集中審議の成果と課題について問われ、「十分に行われていないのが実態だ。来るべき人に来てもらい、実のある審議をしていくことが大事ではないか」と述べた。
また、予算や政策面で議論を深めなければならない問題が多々あると指摘し、「国民にとって実のある議論するためには、どういう形がいいのかについては、予算委員会の運用・使い方も考えていかなければならない」と、国会改革の議論が必要だとの考えを示した。
Ⅲ ＮＨＫ日曜討論：小池書記局長の発言 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月25日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、6月24日のＮＨＫ「日曜討論」で、国会の会期延長と今後の対応、重要法案などについて各党の代表と討論しました。
小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。
◆森友・加計疑惑：加計理事長と昭恵氏喚問を
小池氏は、世論調査で７～８割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては５～６割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。
疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。
また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。
自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。
◆「働き方改革」法案：
法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた ！
過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか１２人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。
さらに、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏（人材派遣会社パソナ会長）が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。
「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。
他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」（福山哲郎立憲民主党幹事長）、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」（森ゆうこ自由党幹事長代行）と批判が出されました。
◆カジノ実施法案：犯罪の賭博をなぜ合法化か ？
カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。
また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。
「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。
公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。
民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。
社民党の吉川元幹事長は「抑止するには（カジノ実施を）やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。
小池氏は「歯止めをつけたというが、３３１項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も２００条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。
◆参院選挙制度法案：自民党議員を救済は、党利党略だ ！
自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。
他党からも「党利党略。到底認められない」（古川元久国民民主党幹事長）と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。
Ⅳ 「カジノリゾート」整備法案の衆院通過に抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年6月19日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．安倍政権は、「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）について、１５日にわずか１８時間程度の審議で衆院内閣委員会での採決を強行した後、本日の衆院本会議で通過させた。多くの国民がカジノに対する反対や疑問の意見を持っている中、丁寧に、謙虚に説明することもなく、来年の統一自治体選や参院選への「悪影響」を恐れ、政府・与党が日程ありきで強引に数の力で押し切ったことは断じて許されない。
２．「カジノリゾート」整備法案は、もはや「欠陥法案」であり、カジノ解禁は、日本の法体系を崩壊させるものといわざるをえない。
これまで法務省は賭博が違法とされないためには「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきたが、政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。
「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。
既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度（特定金融業務）は、「射幸性の程度」要件からも大きく逸脱し、依存症や多重債務に導きかねない。
３．刑法で禁じられた民間賭博を解禁し、ギャンブルを「成長戦略」に据えることが、果たして安倍首相の目指す「美しい国」なのだろうか。カジノ事業者に外資規制がなく、カジノ面積の絶対値での規制が削除されたことの背景にも、海外のカジノ事業者の要求がある。政府の言う「ＩＲ」（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）とは、まさにカジノを中心とするハコモノである。
大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産をもたらすとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したバブル期のリゾート開発を想起させるものに他ならない 法成立後の政省令やカジノ管理委員会規則で定める事項が３３１項目もあり、制度の中身が見えない。カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者が入ることも否定されていない。
４．政府は「カジノリゾート」に対し、「世界最高水準の規制を導入する」としているが、そもそもそうした規制は、カジノを解禁しなければ必要なく、本末転倒である。
社民党は断固として、「カジノリゾート」整備法案を廃案に追い込む。同時に、立憲野党で共同提出しているカジノ廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案）の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症への予算措置、地域資源や地場産業を活かした「地産地消の産業政策」「地元循環型経済」への転換を徹底して求めていく決意である。 以上
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