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鵺（ぬえ）の対応を続ける、民進党くずれ各勢力を改革すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、「日本の支配者」の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/25より抜粋・転載）
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１）「もりかけ疑惑」は、「政治腐敗事案」・
「重大刑事事件事案」だが、検察等は、無罪放免にしている ！
２）政官業癒着・安倍政権下、検察、裁判所は、
「重大刑事事件事案」を放置するほど、腐敗堕落 ！
３）麻生財務相は、若い世代は、新聞を読まないから自民党支持だと発言した ！
４）麻生財務相は、新聞を読まずにマンガだけを読む人を褒めているのか ？
５）安倍首相の政治の私物化問題が、無罪放免、
放置されるのが、現在の日本の現状である ！
６）国民が主導して、悪政・安倍政治を除去し、政治を刷新すべきである ！
７）隠れ自民党の政治家は、ペテン師言動を止めて、
自公と政治行動を共にするべきだ ！
８）原発稼働推進・「戦争をする国」・弱肉強食の
安倍政治に反対の政策を明示して、国民と野党は団結すべきだ ！
９）反安倍政治の国民は、自公支持者よりも多数存在
するから、政権交代の可能性はある ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）反安倍政治の政策を明示して、国民と野党
が団結して戦うべきだ ！
したがって、重要なことは、選挙の際に、原発推進、戦争国家への改変、弱肉強食の経済政策を基軸に据える政治勢力と原発廃止、戦争国家への改変阻止、共生の経済政策を基軸に据える政治勢力が正面から対峙する状況を作り出すことが重要なのだ。
これまでの最大の問題は、野党第一党に位置していた旧民主党、旧民進党のなかに、上記の対立する二つの勢力が同居していたことである。
11）野党の中にいる隠れ自民党政治家を分離して、
反安倍政治の政治家政党を構築すべきだ ！
自公政治容認勢力と自公政治否定勢力が同居していたのでは、反安倍政治勢力の結集を実現することはできない。これが最大の問題だった。昨年１０月の総選挙に際して、ようやく旧民進党の分離分割が進行し始めた。
この分離分割を完遂して、安倍政治容認勢力と安倍政治否定勢力が選挙で対峙する図式を生み出すこと。これが、主権者目線で何よりも求められている状況なのである。
旧民進党が完全に分離分割する。
12）反安倍政治の政党は、共産党・社民党と全国的に
共闘できるので安倍政権を打倒できる ！
安倍政治を否定する勢力は、共産党、自由党、社民党と基本路線を共有できる。
次の参院選、衆院選に向けて統一候補を擁立することを急ぐ。これが急務なのである。
ところが、旧民進党の分離分割は進行するどころか、混沌の道に突き進んでいる。
立憲、国民、希望が鼎立し、収拾のつかない事態が広がっている。
そして、共産党の選挙協力によって、多数議席を確保した立憲が、その恩人である、共産党に対して背を向けている。
13）立憲民主党等から、隠れ自民党・政治家を
分離して、共産党と共闘する政党を構築すべきだ ！
これらの行動において、主権者目線を欠いている点に最大の問題がある。
主権者による選択が機能するための状況を構築することが重要なのに、これらの野党は、自分たちの利益だけを優先しているのだ。反安倍政治の政治勢力が、安倍政治に対峙する政治勢力の結集を呼びかけるべきだ。
14）国民が主導して、安倍政治刷新の大同団結＝連帯体制を構築すべきだ ！
その際には、当然のことながら、共産党を含む共闘体制の構築を呼びかけるべきだ。
この呼びかけに応じない勢力を除外するかたちで、反安倍政治勢力の結集を図るべきである。
旧民進党勢力の「鵺（ぬえ：正体が明確でない事）の政治状況」が残存する限り、日本政治刷新の道が開けない。
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、安倍政治刷新の大同団結＝連帯体制を構築することが強く求められている。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」
か、それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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