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対米隷属・安倍政権下、辺野古の美しい海を破壊して、
巨大な米軍基地建設が推進されている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
沖縄戦・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/23より抜粋・転載）
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１）沖縄の「慰霊の日」は、沖縄戦で、犠牲に
なった人たちに、祈りをささげる日だ ！
２）1945年4月1日から、米軍の沖縄本島への上陸が始まった ！
３）沖縄が、日本復帰するまでの27年間、沖縄は、米国施政権下にあった ！
４）日本は、サンフランシスコ講和条約に調印した
その日、日米安保条約にも署名した ！
５） 安倍政権が、「屈辱の日」を記念して、式典を開催し、
これを国民の祝日にする事は、米国の家来の証拠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権下、辺野古の美しい海を破壊して、
巨大な米軍基地建設が推進されている ！
辺野古の美しい海を破壊して、巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。
軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとっての最大の危機に映っているだろう。朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。
７）安倍首相の正体は、朝鮮半島の平和と安定が
実現しないように、全力を注いできた ！
だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思われる。
しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によって、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。
朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させるものになる。
情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきである。
沖縄では今年、知事選が実施される。
８）翁長知事によって、「辺野古に基地を造らせない」との公約は、
守られてこなかった ！
翁長雄志氏は、2014年11月に、「辺野古に基地を造らせない」ことを、公約に掲げて知事に当選したが、「辺野古に基地を造らせない」との公約は守られてこなかった。
基地建設を阻止するには、知事就任後、直ちに「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」の行動を取る必要があったが、迅速な対応を示さなかった。
最大のポイントになったのは、辺野古米軍基地建設に向けての、「事前協議書」を、沖縄県知事が、受理してしまったことだ。
９）辺野古米軍基地建設に向けての、「事前協議書」を、
県知事が、受理しなければ、基地建設を防止できた ！
これを受理する前に「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」の行動を取り、政府による辺野古米運基地建設本体工事の着工を阻止していれば、現時点でも辺野古米軍基地建設はほとんど進捗していない状況を確保できたはずである。
しかし、翁長雄志知事は、「埋め立て承認取消」を事前協議書受理まで行わなかった。
政府は、沖縄県への事前協議書提出をもって本体工事に着手した。
10）翁長知事の実態は、辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきた ！
辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきたのである。
辺野古の米軍基地建設を阻止する道が狭められてしまった。
そして、安倍内閣はついに、新基地建設のための、埋め立て海域の一部への土砂投入を、8月17日に開始することを通告してきた。辺野古基地建設を既成事実化するための行動である。
それでも、辺野古基地建設が、このまま一気に推し進められてしまう可能性は、極めて低い。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 沖縄戦とは何か、深く知るためのＱ＆Ａ
（www.asahi.com：2017年6月23日00時00分より抜粋・転載）
朝日デジタル・木村司：
Ｑ１～Ｑ７は、前回投稿済み以下はその続きです。
Ｑ８、歴史教科書で問題になったの？
住民の「集団自決」については高校の歴史教科書を更新するときに、文部科学省と教科書をつくっている会社とのやりとりで「日本軍が強制した」という記述が削除されたことがある。
それに対して「集団自決」を体験したり、体験を聞いたりしてきた沖縄県のたくさんの人たちが、大切な歴史を消さないで、と声をあげた。
結果、「軍によって集団自決に追い込まれた住民も出た」「軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決を強いられたり」といった表現が復活して盛り込まれたんだ。
削除された背景の一つとして、ノーベル文学賞作家の大江健三郎（おおえけんざぶろう）さんが書いた「沖縄ノート」という本をめぐる裁判があった。
日本軍が「集団自決」を命じた、という本の記述について、当事者の元軍人らが命じていないと訴えたんだ。
結果的には、最高裁判所が、個々の元軍人が直接命じたという証明はないと判断する一方で、「軍官民共生共死の一体化」の大方針の下で日本軍が深くかかわっていることは否定できないと結論を出した。
全体として、日本軍の強制や命令とする見方もありえる、ともいっている。
Ｑ９、沖縄戦はどうやって終わったの？
日本軍のトップだった牛島司令官が自決したのは６月２３日（２２日説もある）でこの日をもって、日本軍という組織での戦いは終わった。
このトップは自決の前に「最後迄（まで）敢闘（かんとう）し悠久（ゆうきゅう）の大義（たいぎ）に生くべし」と命令を出したと言われている。
つまり、降伏するのではなく、死ぬまで戦いつづけろ、と。
６月２３日は、沖縄で「慰霊（いれい）の日」として休日になっている。
ただ、実際はトップの自決も知らずに、おびえながら逃げたり、隠れたりしつづけていた人もたくさんいて、６月２３日以降に亡くなった人も多い。
久米島では８月にかけて、日本軍が住民を殺している。米軍が沖縄戦を終えた、と宣言したのは７月２日。
沖縄など南西諸島の日本軍が全面降伏（ぜんめんこうふく）に調印したのは９月７日だ。
Ｑ10、その後の沖縄はどうなったの？
米軍は日本全体を占領（せんりょう）し、基地を各地につくった。
１９５２年にサンフランシスコ講和条約（こうわじょうやく）が発効（はっこう）し、日本は独立したんだけど、沖縄は切り離され、７２年の本土復帰まで米軍統治下におかれた。
その間、日本各地の米軍基地はどんどん減らされたけど、沖縄ではあらたにつくられたり、広げられたりした。その結果、日本にある米軍専用の基地のほとんどが沖縄に集中している。
一方、いまも地中には、沖縄戦で亡くなった何千もの人の骨が埋まったまま。撃ち込まれた爆弾で、たまたま爆発しなかった不発弾（ふはつだん）も約２千トンが地中に残っていて、戦後何十年もたってから爆発して亡くなった人もいる。
不発弾が爆発する。遺骨（いこつ）も墓におさめられない。米軍基地もたくさんある。「まだ戦（いくさ）は終わっていない」という人が多い理由はこうしたことにあるんだ。
トラウマといって、何十年たっても、米軍機をみたり、戦争のニュースを聞いたりすると怖い体験を思い出して眠れなくなったり、気分が落ち込んでしまったりする人もいる。
Ⅱ 「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、
「直接交付金」を投入してきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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◆沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、
反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした ！
沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、２０１４年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。
ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の推薦を決めた。
名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。
自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。
◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、
「直接交付金」を投入してきた ！
安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。
昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。
露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。
菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。
◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、
財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した ！
皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。
さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。
◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な
利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しだ ！
選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しにされている。
札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。
菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。
二階俊博幹事長は、１月４日に名護市に入り、渡具知（とぐち）候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。
◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策の利益誘導予算として、
活用されてきた経緯がある ！
「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。
土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。
しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。
◆沖縄県に在日米軍基地の70％超を集中させ、
米国は、日本で、治外法権を維持し続けている ！
日本全体に存在する米軍専用施設の７０％が、面積が日本全体の０．６％の沖縄に集中している。
沖縄は１９５２年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。
危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。
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