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日本が、世界最大級の地震大国であるから、
原発の稼働停止、廃炉の決定をすべきだ ！
脱原発を選択したドイツの現状と課題は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/19より抜粋・転載）
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１）大阪では、最大の地震となり、4人の死者や
数百人の負傷者などの被害が報告されている ！
２）大阪での地震発生前日には、群馬県地方で、
震度5弱の地震が発生している ！
３）石橋教授：日本が、地球上で最も地震が密集する、
場所であり、近年、「大地動乱の時代」に入った ！
４）日本において、地震活動が活発化している疑いは、濃厚である ！
５）石橋教授：地下に蓄えられたエネルギーが、再び活発に振動し始めている ！
６）日本列島の火山活動の活発化が、地震と連動している可能性もある ！
７）巨大断層の延長線上に近い位置に、
世界一の規模の柏崎・刈羽原発がある ！
８）原発事故をなくすため、日本列島のすべての原発
を、廃炉にする決断が必要不可欠である ！
９）各地の原発の直下に、活断層が存在する可能性がある ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）地震大国・日本列島における原発稼働は、
リスクの大きすぎる選択だ ！
この現実を踏まえれば、日本列島における原発稼働はリスクの大きすぎる選択なのである。
フクシマの事故を経験した日本が、いまなお原発稼働に突き進むのは狂気の選択としか言いようがない。このような選択を日本の主権者は容認するべきでない。
今回の大阪地震では、多数の帰宅困難者が発生した。
鉄道交通が一部運休しただけで、このような事態が発生している。
鉄道交通が完全にマヒした場合、より重大な問題が発生することは明白である。
11）地震大国・日本では、軍事支出を巨大化する
前に、震災対策に注力するべきだ ！
2011年3月11日の東日本大震災で、深刻な帰宅困難者問題が発生したが、政策的な対応が、まったく進んでいないことが明白になった。
軍事支出を巨大化する前に、震災対策に注力するべきではないのか。
交通マヒによって、どのような影響が発生するのかは想定可能である。
その想定事態に対応して、行政が迅速に対応できなければ、膨大な規模の二次災害が発生してしまう。気候が温暖な時期に災害が発生するとは限らない。
12）台風の襲来、寒波の襲来と地震災害が、
時期的に重なることもある ！
台風の襲来、寒波の襲来と地震災害が、時期的に重なることも十分に考えられる。
その事態を想定して対応策を策定しておかなければ、深刻な二次災害が広がることは間違いないだろう。その対応が完全に遅れている。
政府の最大の役割は、国民の生命、財産を守ることである。
利権支出、軍事支出が突出して、広く国民全体の生命を守るための対策がおろそかにされている。
13）巨大地震が発生すれば、交通網がマヒする可能性は高い ！
帰宅困難者が、安全に退避できるための諸施設の開放、避難者の支援体制を、早急に整備するべきである。巨大地震が発生すれば、交通網がマヒする可能性は高い。
その場合に、市民が退避し、安全を確保できる場所の確保が最優先されなければならない。
1994年ころから日本列島が、「大地動乱の時代」に移行していることを、前提にした抜本的な、政策対応が求められている。
14）日本が、世界最大級の地震大国であるから、
原発の稼働停止、廃炉の決定をすべきだ ！
日本が、世界最大級の地震大国であることを前提とした、政策対応が求められている。
その出発点に位置するのが原発の稼働停止、廃炉の決定である。
この当たり前の政策対応すら決断できない政権には、退場を求める必要性が高い。
（参考資料）
脱原発を選択したドイツの現状と課題は ？
（www.asahi.com：2015年6月26日より抜粋・転載）
「誰が福島の責任をとることができるのか」と書いたプラカードを持って
デモ行進する参加者
＝２０１１年３月２６日、ベルリン
■熊谷徹（在独ジャーナリスト）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年３月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは、再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。
ドイツは、２０１１年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を、真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は一つもない。
私は、1990年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの一つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。
もともと原子力擁護派だったメルケル首相が、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか4カ月後には、原子力発電所を、2022年末までに、全廃することを法制化したのである。
「日本と同じように天然資源が少ない物づくり大国ドイツは、本当に原子力発電をやめても大丈夫なのか」「ドイツが方針を変更して、原発を再稼働することはあり得ないのか」。私は、多くの日本人からこうした質問を受ける。
私は、2014年11月末に、ミュンヘン工科大学でドイツ技術アカデミー（ＡＣＡＴＥＣＨ）などが開いたエネルギー転換に関する国際シンポジウムに参加した。
この際にドイツ鉱業・化学・エネルギー産業労働組合（ＩＧ ＢＣＥ）のラルフ・バーテルス氏に「今後どのような事態が起きれば、ドイツは原発全廃政策を取り下げるだろうか」という挑発的な質問をしてみた。
ＩＧ ＢＣＥは、電力の大口消費者の利益を代表してエネルギー・コストの抑制を求めるとともに、エネルギー業界の雇用を守ることを任務としている。
この産業別組合でエネルギー転換についての政策提言を担当するバーテルス氏は、「原発回帰はあり得ない」と断言した。
「議会制民主主義に基づくこの国で、過半数を占める市民が原発全廃を支持しているのだから、そうした世論に逆行する政党は敗北するだけだ」と指摘した。
確かに現在のドイツでは、原子力発電の復活を要求する政党や報道機関は、一つもない。「再生可能エネルギーの拡大のために電力料金が高騰しているから、２０２２年以降も原子力発電所を使い続けるべきだ」という意見も聞いたことはない。
日本とは異なり、ドイツはエネルギー政策のぶれを見せていない。原子力の発電比率ゼロ、再生可能エネルギーの発電比率８０％の社会へ向けて、まっすぐに突き進んでいる。現時点では、政界、経済界、報道機関を含めて、脱原子力についての国民的な合意ができあがっているのだ。
■７基の原子炉を即時停止 ！
2011年3月11日以降、ドイツの新聞とテレビは、日本で起きた地震と津波、そして原発事故のニュースで埋め尽くされた。福島事故に関する、ドイツのメディアの報道は、当初から日本よりもはるかに悲観的だった。
翌日の３月１２日には、公共放送局が「最悪の場合、炉心溶融が起き、チェルノブイリ並みの事故になる」という原子力発電の専門家のコメントを流していた。
1986年のチェルノブイリ事故で、放出された放射性物質は、ドイツ南部を中心に土壌や農産物、野生動物を汚染した。
この時の恐怖感は、市民の心に深く刻み込まれている。
このため、ドイツは福島から１万キロメートルも離れているにもかかわらず、メディアの報道によって市民の間に不安感が高まった。ヨウ素剤や線量計を買い求める市民が続出した。
メルケル政権は、迅速に行動した。事故発生から４日後、連邦政府は３カ月にわたる「原子力モラトリアム」を発令。
当時ドイツには１７基の原子炉があったが、政府は全ての原子炉の安全点検を命じた。
地方分権が進んでいるドイツでは、個々の原子炉の運転の許認可権を、州政府の原子力規制官庁が持っている。
原子力発電所がある州の政府は、連邦政府の意を受けて、1980年以前に運転を開始した7基の原子炉を即時停止させた。
これらの原子炉と、2007年以来、変圧器火災のため止まっていた、１基の原子炉は、モラトリアム終了後も再稼働することなく廃炉処分となった。
メルケル政権は前年に電力業界の要請を受け入れて、原子炉の稼働年数を平均12年間延長することを決めていたが、この措置も凍結した。
■メルケル首相の告白 ！
メルケル氏は、「原子力発電所を安全に運転させることができるかどうかについて、首相として責任が持てない」と語り、脱原子力へ向けて大きく舵（かじ）を切った。
彼女は、日本から送られてきた福島事故の映像を見て、「自分の原子力についての考え方が楽観的すぎたことを悟った」と告白した。
メルケル氏の考え方は、2011年6月9日に、連邦議会で行った演説にはっきり表れている。
「（前略）福島事故は、全世界にとって強烈な一撃でした。
この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました。大災害に襲われた福島第一原発で、人々が事態がさらに悪化するのを防ぐために、海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて、私は“日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全に制御することはできない”ということを理解しました。
新しい知見を得たら、必要な対応を行うために新しい評価を行わなくてはなりません。私は、次のようなリスク評価を新たに行いました。
原子力の残余のリスク（筆者注・一定の被害想定に基づいて、様々な安全措置、防護措置を講じても、完全になくすことができないリスク）は、人間に推定できる限り絶対に起こらないと確信を持てる場合のみ、受け入れることができます。
しかしその残余リスクが実際に原子炉事故につながった場合、被害は空間的・時間的に甚大かつ広範囲に及び、他の全てのエネルギー源のリスクを大幅に上回ります。私は福島事故の前には、原子力の残余のリスクを受け入れていました。
高い安全水準を持ったハイテク国家では、残余のリスクが現実の事故につながることはないと確信していたからです。しかし、今やその事故が現実に起こってしまいました。
確かに、日本で起きたような大地震や巨大津波は、ドイツでは絶対に起こらないでしょう。しかしそのことは、問題の核心ではありません。
福島事故が我々に突きつけている最も重要な問題は、リスクの想定と、事故の確率分析をどの程度信頼できるのかという点です。
なぜならば、これらの分析は、我々政治家がドイツにとってどのエネルギー源が安全で、価格が高すぎず、環境に対する悪影響が少ないかを判断するための基礎となるからです。
私があえて強調したいことがあります。私は去年秋に発表した長期エネルギー戦略の中で、原子炉の稼働年数を延長させました。
しかし私は今日、この連邦議会の議場ではっきりと申し上げます。福島事故は原子力についての私の態度を変えたのです。（後略）」
この演説は、物理学者・政治家メルケル氏にとって一種の「敗北宣言」だった。
彼女は「以前の自分の考えは誤っていた」と、居並ぶ国会議員、そして国民の前ではっきり認めたのだ。
ドイツ社会では、意見を大きく変えることは、好ましい評価を受けない。
それまでの考えが浅かったことを、暴露することになるからだ。
したがって、一国の首相がこれほど率直に「自分の考えが誤っていた」と公言するのは、珍しい。通常は、様々な理由を挙げて、なぜ自分が別の考えを持っていたのかを正当化しようとするものだ。
だが彼女は一時科学者として働いた人間らしく、弁解することはせず、己の知覚能力、想定能力に限界があったことを正直に告白したのである。
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